【共同申請｜令和６年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

共同申請は都内の中小企業2社以上で構成されるグループまたは中小企業団体等が対象で、助成上限額は3,000万円です。一方、単独申請は1社での申請で上限額は1,500万円です。共同申請は複数企業の技術を結集できるため、より大規模かつ革新的な製品開発プロジェクトに適しています。助成率はいずれも対象経費の2/3以内です。共同申請の場合は代表企業を1社定め、その企業が申請手続きを行います。なお、共同申請と単独申請は別の募集枠となっており、それぞれ別のjGrantsページで申請する必要があります。

CO2排出削減や脱炭素社会の実現に貢献する幅広い製品が対象です。具体例として、再生可能エネルギー関連機器（太陽光発電部材、蓄電池部品等）、省エネルギー製品（高効率モーター、LED照明関連等）、資源循環に寄与する製品（リサイクル装置、廃棄物削減技術等）、次世代モビリティ部品（EV関連、水素関連等）、環境計測機器などが挙げられます。既存製品をゼロエミッション対応に改良するプロジェクトも対象となります。該当するか不明な場合は、事前に公社の窓口に相談されることをお勧めします。

中小企業グループは都内の中小企業2社以上で構成する必要があります。代表企業を1社定め、代表企業が申請手続き・報告等の責任を負います。代表企業は一般的に、開発プロジェクトの中心的役割を担う企業や、事業管理能力の高い企業が適任です。グループ構成企業は共同開発に実質的に参画する企業であることが必要で、名義だけの参加は認められません。各社の役割分担と費用負担の方針を事前に書面で合意しておくことを強く推奨します。

主な助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費（購入またはリース）、委託・外注費（試験・分析・設計等）、産業財産権出願・導入費（特許出願関連費用等）、規格等認証・登録費（JIS・ISO認証等）、技術指導受入費などです。ただし、汎用性のあるパソコンや通常業務用の事務用品、人件費、土地・建物の取得費、交付決定前に発生した経費などは対象外です。経費の詳細は募集要項をご確認ください。

申請から交付決定まではおおむね2〜4ヶ月程度を見込んでください。その後、交付決定を受けてから開発事業を実施し（事業期間は通常1〜2年程度）、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査・検査を経て助成金額が確定し、精算払いで助成金が支給されます。つまり、実際に助成金を受領できるのは事業完了後となります。資金繰りの計画を立てる際は、助成金は後払いである点を十分に考慮してください。

原則として、国の補助金（ものづくり補助金等）との併用は可能ですが、同一経費への重複充当は認められません。例えば、製品開発の試作費を本助成金で、量産設備費を別の補助金でカバーするなど、経費を明確に切り分ける必要があります。一方、東京都の他の助成金との併用は制限される場合がありますので、申請前に公社窓口に確認してください。なお、グループ構成企業の各社がそれぞれ別の補助金を受けている場合も確認が必要です。

面接審査では主に以下の観点が評価されます。(1)開発計画の技術的実現可能性：提案する製品が技術的に開発可能か、(2)ゼロエミッションへの貢献度：CO2削減効果等を定量的に説明できるか、(3)共同申請の必然性：各社の強みを活かしたシナジー効果があるか、(4)事業化の見通し：開発後の市場投入計画が具体的か、(5)経費の妥当性：積算根拠が明確か。プレゼンテーション時間は限られていますので、これらのポイントを簡潔に説明できるよう準備することが重要です。

本助成金は東京都の産業支援施策であるため、国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）との併用は原則として可能ですが、同一経費への重複充当は認められません。例えば、製品開発の試作費用を本助成金で賄い、量産設備の導入費用をものづくり補助金で申請するなど、経費を明確に切り分けることで併用が成立します。 ただし、東京都の他の助成金（例：新製品・新技術開発助成事業）との併用は制限される場合があります。同一事業・同一経費での二重受給は厳禁であり、発覚した場合は助成金の全額返還を求められます。 併用を検討する際は、各制度の交付要綱を確認し、申請時に他の補助金・助成金の利用状況を正直に申告してください。不明な場合は東京都中小企業振興公社の多摩支社（TEL: 042-500-3901）に事前に確認することを強く推奨します。なお、本助成金は共同申請であるため、グループ構成企業の各社がそれぞれ別の補助金を受けている場合も確認が必要です。