【単独申請｜令和６年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

はい、個人事業主も中小企業者に該当する場合は申請可能です。ただし、東京都内で実質的に事業を行っていることが条件となります。開業届を提出済みで、都内に事業所を構えていることが求められます。また、確定申告書や事業実績を示す書類の提出が必要になるため、開業直後の場合は事前に公社に相談することをお勧めします。過去の技術的な実績や開発体制を示せることが重要です。

再生可能エネルギー関連機器、省エネルギー製品、電動化・水素化技術を用いた製品、資源循環型製品、CO2排出量の測定・削減に寄与する機器など、2050年CO2排出実質ゼロの実現に貢献する製品が幅広く対象となります。重要なのは、開発する製品が「どのようにCO2削減に貢献するか」を定量的に説明できることです。直接的にCO2を削減する製品だけでなく、間接的に脱炭素化を促進する製品（例：エネルギーマネジメントシステム）も対象になり得ます。

国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）との併用は原則可能ですが、同一経費に対する二重助成は認められません。本助成金で開発費を、国の補助金で設備導入費をカバーするなど、経費を明確に区分する「費目分離」が必要です。東京都の他の助成制度とは、同一テーマでの重複制限がある場合があるため、公社に事前確認してください。

公募期間、審査期間を含め、申請から交付決定まで通常3〜4ヶ月程度を見込んでください。書類審査に1〜2ヶ月、面接審査の日程調整と実施に数週間、その後の交付決定通知までに数週間かかります。申請書類の作成期間（1〜2ヶ月が目安）を含めると、検討開始から事業着手まで半年程度のスケジュール感で計画するのが現実的です。

面接審査では、開発計画のプレゼンテーションを行った後、審査員からの質疑応答があります。よく聞かれるのは、①開発製品のCO2削減効果の根拠、②類似製品との技術的差別化ポイント、③開発完了後の事業化計画（販路・顧客・価格設定）、④開発体制とスケジュールの実現可能性、⑤経費計画の妥当性などです。技術面だけでなく、市場性や事業としての成立可能性を問う質問が多い傾向にあります。データや具体的な根拠を示せるよう準備してください。

開発の進行に伴い、当初計画からの変更が必要になることはあり得ます。軽微な変更であれば報告のみで済む場合がありますが、開発テーマの根本的な変更や大幅な経費配分の変更は、事前に公社への変更申請と承認が必要です。無断で計画変更を行うと、助成金の返還を求められる可能性があるため、変更の必要性が生じた時点で速やかに公社に相談してください。

本助成金は原則として「精算払い」です。つまり、事業完了後に実績報告書を提出し、公社の検査を経て、実際に支出した助成対象経費に基づいて助成金額が確定・支払われます。事業実施中は自社で経費を立て替える必要があるため、資金繰り計画を事前に立てておくことが重要です。金融機関のつなぎ融資の活用も検討してください。概算払い（一部前払い）制度がある場合もありますので、公募要領で確認してください。

本助成金は東京都の制度であるため、国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）との併用が原則可能です。ただし、同一の経費に対して二重に公的助成を受けることはできません。経費を明確に区分し、それぞれの助成金で異なる費目を申請する「費目分離」が必要です。 東京都内の他の助成金（例：新製品・新技術開発助成事業）とは、同一テーマでの重複申請が制限される場合があります。公社の他の助成制度との関係は事前相談で確認してください。 国のGX（グリーントランスフォーメーション）関連補助金との組み合わせは特に有効です。例えば、本助成金で製品開発を行い、その後NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業に応募するといった段階的な活用が考えられます。 区市町村独自の環境関連補助金との併用も検討に値します。開発段階は本助成金、量産・販路開拓段階は区市町村の制度を活用するなど、フェーズごとに適切な支援制度を組み合わせることで、事業転換に伴う資金負担を最小化できます。