令和６年度_団体経由産業保健活動推進助成金

いいえ、本助成金は「団体経由」の助成制度であり、個々の中小企業が単独で申請することはできません。申請主体となれるのは、事業主団体等（事業協同組合、商工会議所、商工会など）または労災保険の特別加入団体です。個々の中小企業が産業保健サービスの助成を受けたい場合は、所属する団体を通じて申請するか、他の産業保健関連の助成制度（小規模事業場産業医活動助成金など）の活用を検討してください。

産業医・保健師等の専門職との契約費用、産業保健サービスを提供する事業者への委託費用が主な助成対象です。具体的には、産業医による職場巡視や面接指導の費用、保健師による健康相談・保健指導の費用、ストレスチェックの実施委託費用、メンタルヘルス研修の開催費用などが含まれます。ただし、健康診断そのものの実施費用や、団体の一般管理費は対象外となりますのでご注意ください。

予算の消化状況は年度によって異なるため、一概にいつ頃締め切られるかを断言することは難しいですが、産業保健関連の助成金は比較的需要が高く、年度後半（10月〜12月）には予算が逼迫するケースが多い傾向にあります。申請受付期間は5月20日から12月27日までとなっていますが、確実に申請するためには、できるだけ早い段階（6月〜8月頃）での申請をお勧めします。最新の受付状況は厚生労働省のウェブサイトで確認してください。

対象となる傘下企業は「中小企業」である必要がありますが、業種による制限は基本的にありません。中小企業の定義は中小企業基本法に基づき、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下など、業種ごとに基準が定められています。また、労災保険の特別加入団体の場合は、特別加入者（一人親方等）も支援対象に含まれます。団体の傘下であれば幅広い企業が恩恵を受けられる設計です。

申請から交付決定までは通常1〜2か月程度を見込んでください。その後、計画に基づいて産業保健サービスを実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査を経て助成金額が確定し、支給されるまでにさらに1〜2か月程度かかるのが一般的です。全体のスケジュールとしては、申請から助成金受領まで概ね6か月〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。事業計画の期間設定も含めて、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

はい、jGrantsで電子申請を行う場合はGビズIDのアカウントが必要です。GビズIDには「プライム」「メンバー」「エントリー」の3種類がありますが、jGrantsでの助成金申請には「gBizIDプライム」が必要となるケースがほとんどです。プライムアカウントの取得には2〜3週間程度かかるため、jGrantsでの申請を検討している場合は事前にアカウントを取得しておいてください。なお、Googleフォームや郵送での申請であればGビズIDは不要です。

同一の経費について他の助成金・補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費や活動に対してであれば、他の助成金との併用は可能です。例えば、本助成金で産業保健サービスの提供体制を整備しつつ、傘下の個々の企業がストレスチェック助成金や働き方改革推進支援助成金を別途活用するといった組み合わせが考えられます。併用を検討する場合は、経費の切り分けを明確にし、二重計上にならないよう注意してください。

団体経由産業保健活動推進助成金は、産業保健分野に特化した助成金ですが、傘下の中小企業が個別に活用できる関連制度と組み合わせることで、より包括的な健康経営体制を構築できます。 まず、「ストレスチェック助成金」との併用を検討してください。団体経由助成金でストレスチェックの実施体制を整備しつつ、個々の企業がストレスチェック助成金を活用することで、メンタルヘルス対策を重層的に強化できます。 また、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」との組み合わせも効果的です。産業保健体制の整備と並行して、労働時間の適正化や有給休暇の取得促進に取り組むことで、労働環境全体の改善につながります。 「キャリアアップ助成金」の健康診断制度コースも関連性が高く、非正規雇用労働者への健康診断実施と本助成金による産業保健サービスの提供を組み合わせれば、全従業員の健康管理体制を底上げできます。 さらに、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」への申請も視野に入れましょう。本助成金を活用した産業保健活動の実績は、認定取得の有力な根拠となり、企業ブランディングや人材採用にもプラスに作用します。