令和６年度働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業自主セミナー助成金

都内で事業を営み、都内に勤務する常時雇用の従業員が2人以上おり、6か月以上継続して雇用している場合は、個人事業主でも申請できる可能性があります。法人格の有無よりも、雇用要件を満たしているかどうかが重要なポイントとなります。詳しくは東京都の担当窓口に事前にご確認ください。

セミナーの実施形態については、対面・オンライン・ハイブリッドのいずれも想定されますが、具体的な要件は東京都の募集要項で確認する必要があります。オンライン実施の場合でも、参加者の出欠確認や受講記録を適切に管理し、実績報告時に実施内容を証明できるようにしておくことが重要です。録画の保存やチャットログの記録も推奨されます。

本助成金は「卵子凍結に関する知識・情報の提供を含む」ことが要件の一つとなっているため、卵子凍結に関する内容を全く含まないセミナーは対象外となる可能性が高いです。ただし、セミナー全体が卵子凍結のみをテーマにする必要はなく、ライフ・キャリア形成の一環として卵子凍結に関する情報提供を盛り込む形でも要件を満たすことができます。

本助成金は定額支給のため、受領後の使途に厳密な制限はありませんが、そもそもセミナーを適切に実施したことが支給の前提条件です。セミナー開催にあたっては、講師謝金、会場費、資料作成費などの経費が発生することが想定されます。実費が4万円を下回る場合でも、セミナーの内容要件を満たしていれば助成金は支給されます。ただし、実績報告においてセミナーの実施内容を適切に証明する必要があります。

交付決定前にセミナーを実施した場合は、残念ながら助成対象外となります。本助成金は「交付決定を受けてからセミナーを実施すること」が明確な要件となっているため、この順序を守ることが絶対条件です。既にセミナーを実施済みの場合は、改めて別のセミナーを企画し、交付決定後に実施するという方法が考えられます。申請から交付決定までの期間を考慮したスケジュール管理が重要です。

同一年度内での複数回申請の可否については、募集要項の規定によります。一般的に、この種の助成金は1企業につき1回の申請が原則となっていることが多いです。複数回のセミナー実施を計画している場合は、事前に東京都の担当窓口に確認することをお勧めします。年度をまたいで翌年度の制度が継続される場合は、改めて申請することが可能な場合もあります。

セミナーの講師について、社内の人間が務めることが禁止されているとは限りませんが、卵子凍結に関する医学的な内容については専門家による情報提供が求められる可能性があります。産婦人科医や不妊治療の専門家を外部講師として招聘することで、内容の信頼性が高まり、審査でも評価されやすくなります。社内の人事担当者がキャリア形成の部分を担当し、医学的な部分は外部専門家に依頼するという組み合わせも効果的です。

本助成金は定額4万円と比較的少額のため、他の助成金・補助金と組み合わせることで、女性活躍推進の取組全体をより充実させることができます。 東京都の「働くパパママ育業応援事業」は、男性従業員の育児休業取得を促進する企業に対して奨励金を支給する制度で、本助成金と合わせて活用することでワーク・ライフ・バランス施策を包括的に展開できます。 厚生労働省の「両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」は、女性の活躍推進に関する取組を行った企業に支給されるもので、本セミナーの実施実績が申請要件の一つとして活用できる可能性があります。 東京都の「TOKYOテレワーク推進事業」による助成と組み合わせれば、テレワーク環境の整備と併せて、オンラインでのライフプランセミナー開催体制を構築することも可能です。 なお、同一経費に対して複数の助成金を重複して受給することはできませんので、それぞれの助成金の対象経費が重複しないよう整理して申請することが重要です。各制度の申請時期や要件を事前に確認し、年間計画として女性活躍推進の施策を体系的に組み立てることをお勧めします。