令和６年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金

はい、個人事業主の方も申請可能です。本助成金は都内の中堅・中小企業等を対象としており、法人だけでなく個人事業主や一般社団法人等も対象に含まれます。ただし、常時雇用する従業員が999人以下であること、テレワーク東京ルール実践企業宣言に登録済みであること等の要件を満たす必要があります。個人事業主の方でも従業員を雇用しテレワークを推進したい場合は、積極的にご活用ください。

原則として、1事業者につき1申請となります。共用型と専用型のいずれかを選択して申請する形式です。両方のテレワークコーナーを設置したい場合は、まず一方を本助成金で整備し、もう一方は別の助成制度の活用や自己資金での整備を検討されることをお勧めします。詳細な併用可否については、申請前に東京都の担当窓口にご確認ください。

テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録は、東京都の専用ウェブサイトからオンラインで申請でき、通常数営業日以内に登録が完了します。登録にあたっては、テレワークの推進に向けた取組内容の宣言と、テレワーク推進リーダーの選任が必要です。助成金の申請時点で登録済みである必要があるため、助成金申請を検討し始めた段階で早めに登録手続きを進めることをお勧めします。登録自体は無料で、特別な書類審査等もありません。

交付決定までの期間は申請時期や申請件数によって異なりますが、一般的には申請書類の受理後、数週間から1か月程度を要します。書類に不備がある場合は差し戻しとなり、さらに時間がかかることがあります。テレワークコーナーの設置工事は交付決定後でなければ着手できないため、工事のスケジュールを逆算して余裕を持った申請を心がけてください。年度末に近づくほど審査が混み合う傾向があるため、早めの申請を推奨します。

本助成金の対象経費は「整備費」として設置にかかる経費が中心であり、リース・レンタル費用は原則として助成対象外です。助成対象となるのは購入による取得費用であり、テレワークコーナーの設置に直接必要なデスク、チェア、パーティション、通信機器等の購入費が該当します。月額利用料が発生するリース・レンタル契約ではなく、買い取りでの調達を計画してください。

はい、助成額が50万円の上限に達しない場合でも申請可能です。助成額は実際に要した経費の2分の1を補助する仕組みであるため、例えば総事業費が60万円の場合は30万円が助成額となります。小規模な設置であっても、テレワーク環境の整備に資する内容であれば申請の対象となりますので、事業規模の大小に関わらず積極的にご活用ください。

同一の経費に対して複数の助成金・補助金を受給する二重受給は認められていません。ただし、対象経費を明確に区分すれば、他の助成金との併用は可能な場合があります。例えば、本助成金でテレワークコーナーの物理環境を整備し、IT導入補助金でテレワーク用ソフトウェアを導入するなど、経費の重複がない形での併用を検討できます。併用の可否については、事前に各助成金の窓口に確認することをお勧めします。

本助成金は東京都の中堅・中小企業向けテレワーク推進施策の一環であり、他の都や国の制度と組み合わせることで、テレワーク環境をより充実させることが可能です。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、組み合わせる際は対象経費を明確に区分する必要があります。 まず、東京都の「テレワーク促進助成金」との使い分けが考えられます。テレワーク促進助成金はテレワーク用のモバイル端末やソフトウェア等のソフト面の導入経費が対象であるのに対し、本助成金はテレワークコーナーの物理的な設置（ハード面）が対象です。両者を組み合わせることで、ハードとソフトの両面からテレワーク環境を整備できます。 また、国の「IT導入補助金」を活用してテレワーク用のITツール（ビデオ会議ツール、勤怠管理システム等）を導入し、本助成金でテレワークコーナーの物理環境を整備するという組み合わせも有効です。さらに、東京都の「働き方改革推進支援助成金」等の人材育成・制度整備系の助成金と併用し、テレワーク推進に必要な社内制度の構築と環境整備を同時に進めることも検討に値します。