令和6年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第2回

地熱発電事業の実施を計画している法人が対象です。電力会社、エネルギー関連企業、鉱業会社のほか、地熱開発に新規参入を検討している企業も申請可能です。JOGMECの実施細則に定める資格要件を満たす必要があり、共同申請の場合は代表事業者を定める必要があります。個人事業主は対象外となりますのでご注意ください。なお、申請に際しては技術的な調査計画書の作成が求められるため、地熱開発の専門家との連携が事実上必要となります。

本助成金の上限額は約100億円（99億9,999万円）と非常に大きな規模です。ただし、実際の助成金額は調査事業の内容・規模に応じて個別に決定されます。具体的な助成率については公募案内および実施細則に記載されていますので、申請前に必ずご確認ください。地表調査のみの場合と掘削調査を含む場合では事業規模が大きく異なるため、助成金額も調査内容に応じて変動します。

調査のフェーズごとに申請することが可能な場合があります。一般的に、地熱資源開発は地表調査→掘削調査と段階的に進めるため、まず地表調査の段階で助成金を申請し、有望な結果が得られた場合に掘削調査の助成金を改めて申請するという進め方が考えられます。ただし、具体的な申請方法についてはJOGMECの公募要領を確認の上、事前に相談されることをお勧めします。

国立公園内での地熱開発規制は近年緩和が進んでおり、一定の条件下で調査が認められるケースが増えています。本助成金の対象地域について明確な制限は公募要領に記載されていますが、自然公園法等の関連法令を遵守した調査計画であることが前提となります。国立公園内での調査を検討する場合は、環境省や自治体との事前協議が必要となりますので、早い段階から関係機関との調整を進めることが重要です。

公募期間終了後、JOGMECによる書類審査が行われ、必要に応じてヒアリングが実施されます。一般的に審査期間は数週間から1〜2ヶ月程度を要することが多いですが、申請件数や審査の状況により変動します。採択決定後、交付決定を経てから調査事業を開始できます。交付決定前に開始した調査の経費は助成対象外となりますので、スケジュール管理には十分ご注意ください。

本助成金はJOGMECが実施する地熱発電関連の支援事業の一つであり、同一の調査事業に対して他のJOGMEC助成金との重複受給はできません。ただし、調査のフェーズが異なる場合（例：地表調査完了後に別途掘削調査の助成を申請する等）は、それぞれの段階で申請が可能な場合があります。 経済産業省や環境省が実施する他の再生可能エネルギー関連補助金（例：地熱開発理解促進関連事業費補助金等）とは、対象経費が明確に区分されていれば併用の可能性があります。ただし、同一の経費に対する二重の助成は認められないため、経費の区分を明確にした上で事前にJOGMECに確認することが必要です。 地方自治体が独自に実施する再生可能エネルギー関連の補助金についても、対象経費の重複がなければ併用可能な場合がありますが、個別に確認が必要です。地熱開発は長期にわたるプロジェクトであるため、調査段階から発電所建設・運営段階まで、各フェーズで利用可能な支援制度を計画的に活用することが重要です。