【令和６年度】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 （飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース））助成金

喫煙専用室は紙巻たばこを含むすべてのたばこを喫煙できる部屋ですが、室内での飲食はできません。一方、指定たばこ専用喫煙室は加熱式たばこのみ喫煙可能な部屋で、室内での飲食が認められています。どちらを設置するかは、お店の客層やサービス形態に応じて判断してください。いずれの場合も、出入口の気流基準（0.2m/s以上）や排気設備の設置など、法令上の技術的基準を満たす必要があります。本助成金ではどちらの設置工事も助成対象となります。

客席面積とは、客席として使用されるスペースの床面積を指します。厨房、トイレ、レジ周辺、通路など客席以外のスペースは含みません。個室や座敷も客席として使用される場合は面積に含まれます。正確な測定が難しい場合は、店舗の図面をもとに算出するか、申請前に東京都中小企業振興公社の窓口に相談することをお勧めします。100㎡以下であれば助成率が9/10と大幅に有利になるため、正確な面積把握は重要です。

はい、申請可能です。既存の分煙設備を撤去して完全禁煙化する場合は「分煙環境設備の撤去」として助成率2/3以内・限度額150万円で申請できます。また、既存の分煙設備では法令基準を満たせない場合に、新たに基準適合の喫煙専用室を設置する工事も助成対象となり得ます。ただし、既存設備の単なる修繕やメンテナンスは対象外ですのでご注意ください。

はい、東京都内で旅館業を営む中小企業者も本助成金の対象です。ホテルや旅館のロビー、レストラン、宴会場などの共用スペースにおける喫煙専用室の設置や、分煙設備の撤去が助成対象となります。宿泊施設ではインバウンド旅行者への対応も考慮し、多言語での禁煙・喫煙エリアの案内表示なども合わせて検討するとよいでしょう。

はい、実績報告の内容によっては助成金額が減額される場合があります。主な理由としては、実際の工事費用が見積額を下回った場合（助成金は実支出額に基づいて算定されます）、計画と異なる内容で工事が行われた場合、必要な技術的基準を満たしていない場合などが挙げられます。減額リスクを避けるためには、申請時の計画を忠実に実行し、変更が生じる場合は事前に担当窓口に相談することが重要です。

本助成金は東京都の独自事業であるため、国の「受動喫煙防止対策助成金」（厚生労働省所管）との併用については注意が必要です。同一の経費について二重に助成を受けることはできませんが、対象経費を明確に区分できる場合は、それぞれ別の経費部分について活用できる可能性があります。具体的な併用可否については、申請前に東京都の担当窓口に確認することを強くお勧めします。 また、東京都中小企業振興公社が実施する他の助成金（例：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業等）との併用についても、同一経費への重複助成は認められません。ただし、店舗の改装工事を「受動喫煙防止対策部分」と「それ以外の部分」に分けて、それぞれ別の助成金を活用するという方法は検討の余地があります。 小規模事業者持続化補助金など国の補助金を活用して店舗リニューアルを行う場合も、受動喫煙防止対策に係る経費を本助成金で、その他の販路開拓経費を持続化補助金で申請するなど、戦略的な使い分けが可能です。いずれの場合も、経費の按分根拠を明確にし、各制度の担当窓口に事前相談することが重要です。