第１回設備投資緊急支援事業

はい、申請可能です。本事業は「2024年問題」対策を主な目的としていますが、対象は運送・物流業や建設業に限定されていません。都内の中小企業者等であれば、生産性向上や競争力強化のための設備投資として幅広い業種から申請できます。ただし、申請書類では導入する設備が2024年問題への対策としてどのように生産性向上に寄与するかを明確に説明する必要があります。

助成率は5分の4以内（実質80％）ですので、自己負担は設備導入費用の約20％となります。例えば、5,000万円の設備を導入する場合、助成額は最大4,000万円、自己負担は1,000万円です。ただし、助成限度額は1億円ですので、1億2,500万円を超える投資の場合は助成額が1億円で頭打ちとなり、超過分は全額自己負担となります。

都外への設備設置も助成対象となりますが、条件があります。都内に本店を有する事業者であれば、都外の事業所（工場・営業所等）への設備設置も申請可能です。一方、東京都内に支店のみがある場合は、都内事業所への設備設置に限定されます。申請前に自社の登記上の本店所在地を確認してください。

交付決定前に発注・契約・購入した設備は助成対象外となります。これは補助金・助成金の基本原則であり、例外は認められません。設備導入を急ぐ場合でも、必ず交付決定通知を受けてから発注・契約を行ってください。見積もりの取得や仕様の検討は事前に進めて問題ありませんが、発注行為は交付決定後にしてください。

一般的に、申請受付から交付決定まで2〜3ヶ月程度、その後の設備導入・実績報告・検査を経て助成金が交付されるまでさらに数ヶ月を要します。全体のスケジュールとしては、申請から助成金の入金まで6ヶ月〜1年程度を見込んでおくことを推奨します。助成金は後払い方式のため、設備購入資金は一旦自社で立て替える必要がある点にもご注意ください。

リース・レンタルによる設備導入は助成対象外です。本事業は機械設備等の「新たな導入（購入）」を対象としており、リース契約やレンタル契約は含まれません。設備を自社で購入し、所有権を取得する形での導入が必要です。資金調達が課題の場合は、金融機関からの融資や東京都の制度融資の活用を検討してください。

中古品の購入は助成対象外です。本事業は新品の機械設備等の導入を対象としています。中古設備は価格の妥当性の評価が困難であること、また生産性向上効果が新品と比較して限定的であることが理由です。必ず新品の設備で見積もりを取得し、申請してください。

本事業は東京都の大型助成制度であるため、同一経費での他の補助金との併用は原則として認められません。ただし、異なる経費区分であれば他の支援策と組み合わせた活用が可能です。例えば、本事業で機械設備を導入し、国の「IT導入補助金」でソフトウェアやクラウドサービスを別途導入するといった組み合わせが考えられます。また、「ものづくり補助金」は同様の設備投資を対象としますが、助成率・限度額の面で本事業の方が有利な場合が多いため、どちらを活用するか比較検討することを推奨します。人材面では、東京都の「働き方改革推進支援助成金」や厚生労働省の「業務改善助成金」と組み合わせ、設備導入と並行して従業員の労働環境改善にも取り組むことで、2024年問題への包括的な対策が実現できます。さらに、設備導入後のDX推進には「中小企業デジタル化応援隊」等の専門家派遣事業を活用し、導入設備の効果最大化を図ることも有効です。申請前に公社の窓口で他制度との併用可否を必ず確認してください。