令和６年度第１回　創業助成事業

創業助成事業の助成率は対象経費の2/3以内で、助成限度額は400万円です。例えば600万円の対象経費が認められた場合、その2/3にあたる400万円が助成上限となります。ただし、実際の助成額は審査結果や実績報告に基づいて決定されるため、申請額がそのまま交付されるとは限りません。経費の妥当性が認められなかった項目は減額される可能性があります。

はい、創業予定の個人も申請対象です。ただし、申請時点で19の創業支援事業のいずれかを利用済みであることが要件となります。また、交付決定後に実際に創業（開業届の提出または法人設立登記）を行う必要があります。創業前の段階から計画的に準備を進め、創業支援事業の利用実績を積んでおくことが重要です。

19の創業支援事業には、TOKYO創業ステーションでのプランコンサルティング、東京都や区市町村が実施する創業スクール・セミナー、インキュベーション施設（東京コンテンツインキュベーションセンター等）への入居、商工会議所や金融機関による特定創業支援等事業などが含まれます。詳細なリストは東京都中小企業振興公社のWebサイトで公開されていますので、申請前に必ず確認してください。

助成金は精算払い（後払い）です。助成対象期間（最長2年間）の終了後に完了報告書・経費の証拠書類を提出し、公社の検査・確認を経てから交付されます。申請から実際の入金まで相当の期間がかかるため、対象経費は一旦自己資金で立て替える必要があります。資金計画には十分な運転資金を確保しておくことが不可欠です。

主な対象外経費として、代表者・役員の報酬、飲食費・交際費、消費税、振込手数料、助成対象期間外に発生した経費、汎用性が高く事業との関連性が不明確な物品購入費などがあります。また、現金払いで証拠書類が不十分な経費や、他の補助金・助成金と重複して計上された経費も対象外です。経費計上の可否が不明な場合は、事前に公社に確認することをお勧めします。

はい、過去に不採択となった場合でも再度申請することは可能です。ただし、前回の不採択理由を踏まえて事業計画を改善することが重要です。公社では不採択理由のフィードバックを受けられる場合がありますので、積極的に活用してください。事業計画の具体性向上、市場調査の充実、収支計画の見直しなど、前回の弱点を補強した上で再チャレンジしましょう。

個人として申請し、採択後に法人を設立して事業を実施することは基本的に可能です。ただし、法人設立後は公社への届出が必要となり、助成金の交付先も法人に変更する手続きが発生します。法人化のタイミングや手続きについては、事前に公社に相談し、具体的な手順を確認しておくことをお勧めします。計画的に進めないと手続きが煩雑になる可能性があります。

創業助成事業は東京都の創業支援策の柱ですが、他の支援制度と組み合わせることでより効果的な資金調達が可能です。まず、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は無担保・無保証で最大3,000万円の融資を受けられるため、助成金でカバーしきれない初期投資の補完に最適です。助成金は後払いのため、融資で当面の運転資金を確保する戦略が有効です。 また、東京都の「創業融資（制度融資）」は低金利で利用でき、信用保証料の補助もあるため、公庫融資と併せて検討してください。IT関連の創業であれば、経済産業省の「IT導入補助金」でシステム導入費用を別途補助してもらえる可能性があります。 さらに、小規模事業者持続化補助金（一般型・創業枠）は販路開拓費用に特化した補助金で、創業助成事業の広告費枠では足りない場合の上乗せとして活用できます。ただし、同一経費の二重計上は認められないため、経費区分を明確に分けて申請する必要があります。 創業後の成長段階では、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、より大型の補助金へのステップアップも視野に入れましょう。創業助成事業で助成金申請のノウハウを蓄積しておくことが、将来の大型補助金獲得にもつながります。