令和６年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）

いいえ、本補助金は間接補助方式を採用しているため、個々のガソリンスタンド事業者（揮発油販売業者等）が経済産業省に直接申請することはできません。まず経済産業省が「執行団体」となる民間団体等を公募・選定し、その執行団体が個々の事業者からの申請を受け付ける仕組みです。事業者は、選定された執行団体の公募案内に従って申請手続きを行ってください。執行団体の選定結果は経済産業省のウェブサイト等で公表されます。

「過疎地等」の具体的な定義は公募要領に記載されていますが、一般的には過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に基づく過疎地域や、離島振興法に基づく離島地域、山村振興法に基づく山村地域等が該当します。また「給油所過疎地」（最寄りの給油所まで一定距離以上ある地域）も対象となる可能性があります。具体的な対象地域の要件は、各年度の公募要領で確認してください。

事業区分の併用可否は公募要領の規定によりますが、一般的に異なる事業区分の工事を同一年度に実施することは可能です。例えば、老朽タンクの撤去（放置防止事業）と新設備の導入（安定供給維持事業）を組み合わせるケースが考えられます。ただし、同一の設備・経費に対する重複補助は認められないため、経費の区分を明確にする必要があります。詳細は執行団体にご確認ください。

補助率は事業区分ごとに異なり、公募要領に詳細が記載されています。一般的に、石油流通体制整備事業の補助率は対象経費の2分の1から3分の2程度が標準的ですが、事業区分や事業者の規模、地域の状況等によって異なる場合があります。なお、補助上限額約7.8億円は執行団体全体への交付額であり、個々の事業者への補助上限額は別途設定されます。正確な補助率・上限額は当該年度の公募要領でご確認ください。

交付決定前に着手した工事・購入は原則として補助対象外となります。これは国庫補助金に共通するルールであり、発注・契約・着工のいずれも交付決定後に行う必要があります。やむを得ない事情がある場合は「事前着手届」の制度が設けられている場合もありますが、本補助金での適用可否は公募要領を確認してください。設備の老朽化が著しく緊急性が高い場合でも、まずは執行団体に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。

はい、「給油所撤退における地下タンク等の放置防止事業」として、閉鎖・撤退に伴う地下埋設タンクや配管の撤去工事費用が補助対象となります。地下タンクを放置すると土壌汚染や火災リスクがあるため、適切な撤去・処分を促進することが本事業の目的の一つです。撤退を検討しているが撤去費用の負担が重い事業者にとって、非常に有効な支援制度です。

間接補助事業者（個々の事業者）の申請に必要な書類は執行団体が定めますが、一般的には以下が求められます。①事業計画書（事業の目的・内容・実施体制・スケジュール等）、②工事見積書（複数業者からの相見積もりが望ましい）、③設備の現況を示す資料（写真・点検記録等）、④過疎地域等に所在することを証明する書類、⑤事業者の概要がわかる資料（登記簿謄本・決算書等）。詳細は執行団体の公募案内でご確認ください。

本補助金は経済産業省所管の補助金であり、同一の経費に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる経費区分や異なる事業目的であれば、他の補助制度と組み合わせた活用が可能な場合があります。 例えば、地下タンクの撤去費用を本補助金でカバーしつつ、新たな再生可能エネルギー設備（EV充電器等）の導入には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」等を活用するといった組み合わせが考えられます。また、地方自治体独自の過疎対策補助金や石油流通対策補助金が存在する場合、国の補助金との併用ルールを自治体に確認した上で、補助対象外経費を地方補助金で補完する戦略も有効です。 中小企業・小規模事業者であれば、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」等で給油所全体のDX化や新事業展開を図りつつ、本補助金で安全設備の更新を行うという役割分担も検討に値します。ただし、いずれの場合も経費の明確な区分管理が求められるため、申請前に各補助金の事務局に併用の可否を必ず確認してください。