令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（執行団体公募）

本補助金は「執行団体」の公募であり、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、民間企業など、法人格を有する団体が対象です。個人や任意団体は応募できません。被災12市町村における事業運営実績や、広域的な事業展開能力を有する団体が求められます。複数市町村にまたがるネットワークを持ち、補助金の適正な執行管理体制を構築できる団体が有利です。

補助率10/10（定額補助）とは、採択された事業にかかる補助対象経費の全額を国が負担するということです。つまり、事業者側の自己負担はゼロとなります。ただし、補助上限額は1.2億円であり、それを超える部分は自己負担となります。また、全額が公費であるため、経費の適正な使途管理と詳細な報告が求められ、不適切な支出があった場合は返還を求められることがあります。

対象地域が「全国」と表記されているのは、応募できる団体の所在地に制限がないという意味です。実際の事業実施場所は福島県の被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）です。全国どこに拠点を持つ団体でも応募可能ですが、事業は被災地域で実施する必要があります。

つながり支援事業とは、原発事故により分断されたコミュニティの再構築を目的とした活動全般を指します。具体的には、帰還住民と新規移住者の交流イベント、地域の伝統文化の復活、避難先と帰還先をつなぐコミュニティプラットフォームの構築、地域産業の担い手ネットワーキング、子育てや高齢者の居場所づくりなどが想定されます。地域活性化・産業振興・まちづくりの観点からつながりを創出する取組が対象です。

いいえ、本補助金の公募は既に終了しています（ステータス：closed）。ただし、被災12市町村の復興支援に関する類似の補助金は、経済産業省や復興庁から例年公募されることがあります。今後の公募に備え、被災地域との連携体制構築や事業計画の準備を進めておくことを推奨します。経済産業省のWebサイトやe-Govの補助金情報を定期的にチェックしてください。

同一の経費について重複して補助を受けることはできません。ただし、補助対象経費が明確に区分される場合は、復興庁の「福島再生加速化交付金」や福島県独自の復興支援事業など、他の補助金と並行して別事業を実施することは可能です。併用を検討する場合は、経費の区分を明確にし、事前に各補助金の事務局に確認することが必要です。二重計上は交付決定の取り消しや返還につながるため、十分注意してください。

補助率10/10の全額補助であるため、経費管理には特に厳格な対応が求められます。具体的には、全ての支出について証拠書類（見積書、請求書、領収書等）を保管すること、予算の流用は一定割合以上の場合に事前承認が必要であること、人件費は従事時間の記録が必須であること、事業完了後の会計検査への対応を想定した記録管理を行うことなどが重要です。不適切な経費使用が発覚した場合は全額返還を求められる可能性があります。

本補助金は定額補助（補助率10/10）であるため、同一の経費に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が明確に区分される場合は、同じ団体が他の補助金を活用した別事業を並行して実施することは可能です。例えば、福島県独自の復興支援補助金や、復興庁の「福島再生加速化交付金」などとは事業内容を区分した上で併用できる場合があります。また、市町村が独自に実施するコミュニティ支援事業との役割分担を明確にすることで、相互に補完し合う事業設計が可能です。経済産業省の他の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）は対象事業者・内容が異なるため直接の競合は少ないですが、被災地域の事業者支援という観点では連携の余地があります。併用を検討する場合は、必ず事前に各補助金の事務局に確認し、二重計上とならないよう経費を明確に区分してください。