令和６年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（執行団体公募）

いいえ、本公募は「執行団体」の選定を目的としたものであり、設備導入事業者が直接申請するものではありません。採択された執行団体が改めて設備導入事業者向けの公募を実施し、その公募を通じて個別事業者への助成が行われます。設備導入を検討されている事業者の方は、執行団体が決定した後に実施される二次公募をお待ちください。

天然ガスコージェネレーションシステムとは、天然ガスを燃料としてガスエンジンやガスタービンで発電し、同時に発生する排熱を冷暖房や給湯に利用する高効率なエネルギーシステムです。電力と熱を同時に供給できるため、総合エネルギー効率が70〜90%と高く、CO2排出量の削減にも効果的です。災害時には系統電力が途絶えても、ガス供給が維持されていれば独立して電力・熱を供給できるため、BCP対策としても有効です。

補助率については「募集要領参照」とされており、公募要領の詳細資料で確認する必要があります。一般的に、この種のエネルギー関連設備導入補助金では、設備の種類や規模、導入地域等によって補助率が異なるケースが多いです。補助上限額は8億円と設定されています。正確な補助率については、資源エネルギー庁ガス市場整備室にお問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。

はい、コンソーシアム形式による申請が可能です。その場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。ただし、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することはできません。幹事者は実質的な事業管理責任を担う必要があるため、コンソーシアム内での役割分担を明確にした上で申請してください。各構成員の専門性を活かした体制構築が審査でも評価されるポイントとなります。

GHP（ガスヒートポンプエアコン）は、ガスエンジンでコンプレッサーを駆動する空調システムです。主なメリットとして、停電時にもガス供給があれば稼働可能なため災害時のBCP対策になること、電力デマンドの削減により電力ピークカットに貢献すること、寒冷地でも暖房能力が低下しにくいこと、室外機の設置台数を削減できること等が挙げられます。電気式エアコンと比較して電力消費を大幅に削減できるため、電力契約容量の低減によるランニングコスト削減も期待できます。

本補助金（令和６年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金・執行団体公募）の受付は現在終了しています。次年度の公募が実施されるかどうかは、予算措置の状況により決定されます。最新の公募情報は経済産業省・資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。類似の天然ガス関連補助金が別途公募される可能性もありますので、定期的な情報収集をお勧めします。

EBPM（Evidence-Based Policy Making＝証拠に基づく政策立案）への協力とは、政府が本補助事業の政策効果を検証するために必要なデータや情報の提供に応じることを意味します。具体的には、補助事業の実施結果に関するアンケート調査への回答、CO2削減効果やエネルギー使用量の実績データの提供、事業効果に関するヒアリングへの対応などが想定されます。執行団体としては、設備導入事業者からこれらのデータを収集・集計する仕組みを構築することが求められます。

本補助金は国の補助金であるため、同一の設備・経費について他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、執行団体として採択された場合、最終的な設備導入事業者が地方自治体独自の補助金を併用することについては、各自治体の規定に従う形となります。関連する補助金としては、環境省の「脱炭素化促進事業」や経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業」などがありますが、対象設備・対象経費が重複しないよう注意が必要です。また、中小企業であれば「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」等の汎用的な補助金との組み合わせも検討できますが、同一設備への重複適用は不可です。執行団体としては、最終受益者に対して他の補助金との重複がないことを確認する仕組みを設けることも重要な管理業務の一つとなります。