令和５年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率10/10の全額補助
本補助金は定額補助（補助率10/10）であり、対象経費の全額が補助されます。通常の補助金では自己負担が発生しますが、本事業では撤去工事に係る費用負担が実質ゼロとなるため、事業者にとって極めて有利な制度設計となっています。過疎地域のSS事業者は経営基盤が脆弱なケースが多く、この全額補助の仕組みが事業活用の大きな動機付けとなります。
過疎地域等の燃料供給インフラ維持に特化
対象地域は過疎地域をはじめとする燃料供給の維持が困難な地域に限定されています。これにより、真に支援が必要な地域のSS事業者に予算が集中的に配分される仕組みです。離島や山間部など、代替の燃料供給手段が限られる地域において、安全な撤去と供給体制の再構築を支援します。
地下埋設物の撤去工事が対象
補助対象は地下タンク・配管等の地下埋設物の撤去工事です。老朽化した地下タンクは土壌汚染や漏洩事故のリスクがあり、消防法令の規制強化に伴い対応が急務となっています。撤去工事には専門的な技術と高額な費用が必要であるため、本補助金による支援は事業者の安全対策と環境保全の両面で重要な役割を果たします。
執行団体を通じた公募方式
本補助金は国（資源エネルギー庁）から執行団体への間接補助方式で運営されます。執行団体が公募・審査・交付決定を行うため、申請手続きにおいて執行団体のサポートを受けられる点がメリットです。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 揮発油販売業者（ガソリンスタンド運営事業者）
- 石油製品の販売を行う民間団体等
- 過疎地域等に所在するSS（サービスステーション）を運営する事業者
対象地域要件
- 過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域
- 離島振興法に基づく離島地域
- その他、石油製品の安定供給が困難と認められる地域
対象事業
- 地下埋設タンクの撤去工事
- 地下埋設配管の撤去工事
- 上記に付随する土壌調査・原状回復工事
- 撤去に伴う安全対策工事
基本要件
- 法令を遵守し適切に事業を遂行できること
- 暴力団排除に関する誓約ができること
- 事業完了後の実績報告を適切に行えること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募情報の確認
資源エネルギー庁または執行団体のウェブサイトで公募要領・申請書類を入手します。公募期間・申請締切を確認し、スケジュールを立てましょう。
ステップ2：事前準備と見積取得
撤去対象の地下埋設物（タンク・配管等）の現況を確認し、撤去工事の見積書を取得します。複数業者からの見積比較が推奨されます。消防署への事前相談も必要に応じて行いましょう。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領に基づき、事業計画書・経費明細書・見積書・事業者の概要資料等を作成します。過疎地域等の要件を満たすことを証明する書類（所在地の証明等）も準備します。
ステップ4：申請書提出と審査
執行団体に対して申請書類一式を提出します。書類審査・ヒアリング等を経て交付決定が通知されます。審査期間中は追加資料の提出を求められる場合があります。
ステップ5：事業実施と完了報告
交付決定後に撤去工事を実施します。工事完了後は実績報告書・経費精算書・写真等の証拠書類を執行団体に提出し、確定検査を受けた上で補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
過疎地域要件の確実な証明
撤去の必要性と緊急性の説明
地域への影響と公益性の訴求
工事計画の具体性と経費の妥当性
ポイント
対象経費
対象となる経費
地下タンク撤去工事費(4件)
- 地下タンク掘削費
- タンク本体撤去費
- 残油処理費
- 埋め戻し工事費
地下配管撤去工事費(3件)
- 配管掘削費
- 配管撤去費
- 接続部処理費
土壌調査・処理費(3件)
- 土壌サンプリング調査費
- 土壌分析費
- 汚染土壌処理費
安全対策費(3件)
- 仮設工事費
- 交通誘導員費
- 安全設備設置費
原状回復工事費(3件)
- 舗装復旧費
- 排水設備復旧費
- 敷地整地費
廃棄物処理費(3件)
- 産業廃棄物運搬費
- 産業廃棄物処分費
- マニフェスト管理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 新規タンクの設置・購入に係る費用
- 土地の取得費または賃借料
- 建物の新築・増改築費用
- 通常の事業運営に係る人件費・光熱費
- 申請書類作成のためのコンサルタント費用
- 消防法令違反に起因する罰金・過料
よくある質問
Q過疎地域に該当するかどうかはどのように確認できますか？
過疎地域に該当するかどうかは、総務省が公表する「過疎地域市町村一覧」で確認できます。過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に基づき、人口減少率や財政力指数等の基準により指定された市町村が対象です。また、一部過疎（合併前の旧市町村が過疎地域に該当するケース）もありますので、自治体の企画課等に問い合わせると確実です。離島地域や半島地域等も対象となる場合がありますので、公募要領で詳細をご確認ください。
Q補助率10/10とのことですが、本当に自己負担はゼロですか？
補助対象経費については定額補助（10/10）のため、原則として自己負担は発生しません。ただし、補助対象外の経費（例：新規設備の導入費、事務所の改修費等）は自己負担となります。また、補助金には予算上限があるため、申請額が予算を超過する場合は減額交付となる可能性があります。さらに、工事の実施過程で当初計画にない追加費用が発生した場合、その部分が補助対象となるかは執行団体への確認が必要です。
Q地下タンクの撤去工事にはどの程度の期間がかかりますか？
地下タンクの撤去工事期間は、タンクの規模・本数・立地条件により異なりますが、一般的には2週間から2か月程度です。小規模なSSで地下タンク1～2基の場合は2～3週間、大規模な施設や土壌汚染が確認された場合は数か月に及ぶこともあります。工事前の消防署への届出、近隣への説明、交通規制の調整等の準備期間も含めると、計画から完了まで3～6か月程度を見込んでおくと安心です。
Qこの補助金は現在も申請できますか？
本補助金（令和５年度・国庫債務負担行為分・執行団体公募）は現在、募集が終了（closed）しています。ただし、石油製品販売業構造改善対策事業は毎年度予算措置される傾向があるため、今後同様の公募が実施される可能性があります。最新の公募情報は資源エネルギー庁のウェブサイトや、石油関連の業界団体（全国石油商業組合連合会等）の情報をご確認ください。
Q撤去後に新しいタンクを設置する費用も補助されますか？
本補助金の対象は地下埋設物の「撤去工事」に限定されており、新しいタンクの設置・購入費用は補助対象外です。撤去後に新規設備を導入する場合は、別の補助制度（例：石油貯蔵施設立地対策等交付金、中小企業向け設備投資補助金等）の活用を検討してください。なお、撤去と新設を同時に計画する場合、経費の区分を明確にし、二重補助とならないよう注意が必要です。
Q土壌汚染が見つかった場合の浄化費用も対象になりますか？
撤去工事に伴う土壌調査費用や、撤去に付随する汚染土壌の処理費用は補助対象に含まれる場合があります。ただし、大規模な土壌浄化工事が必要となった場合は、本補助金の範囲を超える可能性があるため、事前に執行団体に相談することをお勧めします。土壌汚染対策法に基づく本格的な浄化が必要な場合は、環境省の土壌汚染対策関連の支援制度を併用することも検討してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は地下埋設物の撤去に特化した制度であるため、撤去後の新たな供給体制構築に関しては他の支援制度との併用を検討することが有効です。例えば、経済産業省の「石油貯蔵施設立地対策等交付金」は石油関連施設の整備を支援しており、撤去後の新規設備導入時に活用できる可能性があります。また、過疎地域における事業継続の観点からは、総務省の「過疎対策事業債」や各自治体独自の過疎地域振興補助金なども検討に値します。環境面では、環境省の土壌汚染対策関連の補助制度が撤去後の土壌浄化に利用できるケースもあります。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、補助対象経費が重複しないよう注意が必要です。撤去工事そのものは本補助金でカバーし、その後の事業再編や新設備導入は別の制度を活用するという役割分担が効果的です。
詳細説明
石油製品販売業構造改善対策事業費補助金の概要
本補助金は、過疎地域等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制を確保するために設けられた国の支援制度です。資源エネルギー庁が所管し、執行団体を通じて補助金の交付が行われます。
過疎地域のガソリンスタンド（SS）は、地域住民の生活や農林水産業、除雪作業等に不可欠な燃料供給拠点ですが、人口減少や需要低下により経営環境が厳しさを増しています。こうした中で、老朽化した地下タンクや配管の維持管理コストが経営を圧迫し、適切な撤去・処分ができないまま放置されるケースも生じています。
補助の仕組みと特徴
本事業の最大の特徴は、補助率が定額（10/10）である点です。対象経費の全額が補助されるため、事業者の自己負担は原則として発生しません。これは過疎地域のSS事業者の厳しい経営状況を踏まえた政策的配慮です。
予算規模は約3.3億円（国庫債務負担行為分）で、執行団体の公募を経て事業が実施されます。国庫債務負担行為とは、複数年度にわたる支出を国が約束する仕組みであり、年度をまたぐ大規模工事にも対応可能です。
地下埋設物撤去の重要性
ガソリンスタンドの地下には、燃料を貯蔵するための地下タンクや送油配管が埋設されています。これらの設備は経年劣化により以下のリスクが生じます。
- 土壌汚染リスク：タンクや配管の腐食による燃料漏洩は、土壌・地下水の汚染を引き起こします
- 消防法令違反：老朽化した地下タンクは消防法の技術基準に適合しない場合があり、法令違反となる恐れがあります
- 安全上の危険：放置された地下タンクは陥没事故等の原因となり得ます
- 周辺環境への影響：漏洩した石油製品は周辺の農地や水源に影響を及ぼす可能性があります
こうしたリスクを解消するため、適切な手順での撤去工事が求められますが、その費用は数百万円から数千万円に及ぶことがあり、経営体力の乏しい過疎地域のSS事業者にとっては大きな負担です。
対象地域と対象者
本補助金の対象となるのは、過疎地域等に所在するSSの地下埋設物撤去工事です。過疎地域とは、過疎地域自立促進特別措置法に基づき指定された市町村を指します。このほか、離島地域や半島地域など、石油製品の安定供給が困難な地域も対象に含まれる場合があります。
申請者は揮発油販売業者等の民間団体等であり、法人格を有する事業者が対象です。個人事業主の場合は公募要領で要件を確認する必要があります。
申請から補助金受領までの流れ
本補助金は以下のプロセスで進行します。
- 公募開始：執行団体がウェブサイト等で公募を告知します
- 申請書提出：事業計画書、見積書等の必要書類を執行団体に提出します
- 審査・交付決定：書類審査を経て交付決定が通知されます
- 事業実施：交付決定後に撤去工事を実施します（事前着手は原則不可）
- 実績報告：工事完了後に実績報告書を提出し、確定検査を受けます
- 補助金交付：確定検査後に補助金が交付されます
活用にあたっての注意点
本補助金を活用する際は、以下の点に留意してください。
- 交付決定前の事業着手は補助対象外となるため、必ず交付決定を待ってから工事を開始してください
- 補助対象経費は地下埋設物の撤去工事に限定されるため、新規設備の導入費用は含まれません
- 工事の実施にあたっては消防法令に基づく届出・許可が必要です
- 補助金の不正受給は返還命令や刑事罰の対象となります
- 本補助金は現在募集終了（closed）の状態です。今後の公募再開については資源エネルギー庁の発表をご確認ください