令和4年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_令和4年度補正予算分第3回

地熱発電の資源量調査とは、地下に存在する地熱エネルギー（蒸気・熱水）の量と質を評価するための一連の調査活動です。大きく分けて、地表調査（地質踏査、温泉・噴気の化学分析、重力探査・電磁探査等の物理探査）、掘削調査（調査井の掘削による地下構造の直接確認）、噴気試験（坑井からの蒸気・熱水の産出テスト）の3段階があります。これらのデータを総合的に解析し、発電所建設の可否を判断するための貯留層評価を行います。特に掘削調査は1本あたり数億円のコストがかかるため、本助成金の支援が重要な意味を持ちます。

申請期間は約3週間と短いため、公募開始前からの準備が不可欠です。まず、JOGMECのウェブサイトで過去の公募情報や採択実績を確認し、申請書の構成を把握しておきましょう。次に、調査地域の選定と基本的な地質情報の整理を事前に行います。JOGMECへの事前相談も積極的に活用してください。また、掘削事業者や地質コンサルタントとの連携体制を事前に構築し、見積りの取得や技術的な計画策定を済ませておくことが重要です。申請書の下書きは公募要領の公開を待たずに、過去の様式を参考に着手しておくことをお勧めします。

本助成金の補助率は公募案内および実施細則に定められており、一律の公表値はありません。ただし、JOGMECの地熱関連助成事業では、調査段階の事業に対しては比較的高い補助率が設定される傾向があります。一般的に、地表調査段階では2分の1以上、掘削調査段階でも相当程度の補助率が設定されるケースが多いです。正確な補助率は公募要領で確認するか、JOGMECに直接お問い合わせください。なお、助成上限額は約100億円と設定されており、大規模な調査事業にも対応可能な制度設計となっています。

温泉地域での地熱開発に関する資源量調査も、本助成金の対象となり得ます。ただし、温泉事業者との合意形成が重要な評価ポイントとなります。地熱開発と温泉利用の共存は日本特有の課題であり、JOGMECも温泉共生型の開発を推進しています。申請にあたっては、温泉モニタリング計画の策定、地元温泉事業者との協議状況の報告、温泉資源への影響を最小化する調査計画の設計などを盛り込むことが重要です。近年は、温泉熱を活用したバイナリー発電など、温泉事業者と共存可能な開発方式も注目されています。

制度上、中小企業であっても要件を満たせば申請は可能です。ただし、地熱資源量調査は高度な専門性と大規模な事業遂行能力が求められるため、実際には大手電力会社やエネルギー企業、または複数企業によるコンソーシアムでの申請が多い傾向にあります。中小企業が申請を検討する場合は、地質コンサルタント会社や掘削事業者との共同体制を構築し、技術力と事業遂行能力を補完することが現実的なアプローチです。地域のエネルギー会社として自治体と連携した申請も一つの選択肢です。

JOGMECの助成事業では、採択後に定期的な進捗報告と事業完了時の成果報告が求められるのが一般的です。具体的には、事業期間中の中間報告書、事業完了後の完了報告書および精算報告書の提出が必要となります。また、調査成果については、JOGMECのデータベースへの登録や、一定期間経過後の公表が条件となる場合があります。これは国の助成を受けた調査成果を広く地熱開発に活用するための措置です。ただし、企業の競争上の秘密に配慮した取り扱いがなされますので、詳細はJOGMECにご確認ください。

JOGMECの地熱関連助成事業では、過去に不採択となった案件の再申請は一般的に認められています。ただし、再申請にあたっては前回の審査で指摘された課題を改善していることが重要です。特に、技術的な計画の精緻化、地元合意形成の進展、事業実施体制の強化などの改善点を明確に示すことが求められます。本事業は第3回公募であることからもわかるように、複数回の公募が行われており、タイミングを見て再挑戦することも有効な戦略です。JOGMECへのフィードバック確認も活用してください。

地熱発電の資源量調査に関する本助成金は、JOGMECが実施する国の事業であるため、同一の調査事業に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、地熱開発は資源量調査→環境アセスメント→発電所建設→運転開始と長期にわたるプロジェクトであるため、異なる段階で別の支援制度を活用することは十分可能です。 例えば、本助成金で資源量調査を実施した後、環境省の「温泉共生型地熱開発支援事業」で温泉モニタリング体制を構築したり、経済産業省の「地熱発電導入拡大研究開発」で技術開発を進めるといった段階的な制度活用が考えられます。また、地方自治体が独自に設けている再生可能エネルギー導入支援制度との併用も検討すべきです。 FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム制度）は発電開始後の売電に関する制度であり、調査段階の本助成金とは対象フェーズが異なるため、同一事業内での併用問題は生じません。長期的な事業計画の中で、各段階に最適な支援制度を組み合わせる戦略的なアプローチが重要です。