令和5年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回

地熱発電の資源量調査は、地下に存在する地熱エネルギー（高温の蒸気・熱水）の量と品質を把握するための調査です。大きく分けて、地表調査（地質踏査、温泉・噴気の化学分析、重力・電磁探査等の物理探査）と、坑井掘削調査（調査井を掘削して地下の温度・圧力・地質を直接確認）があります。さらに、掘削した坑井で噴気試験等を行い、地熱流体の流量や性状を測定して、発電事業の採算性を判断するための資源量評価を行います。調査には数年単位の期間と数億〜数十億円の費用がかかるのが一般的です。

主な対象は、電気・ガス・熱供給・水道業、および鉱業・採石業・砂利採取業に該当する法人です。ただし、地熱発電事業への新規参入を目指すエネルギー関連企業、総合商社、デベロッパー等も、適切な技術体制と事業計画を有していれば申請対象となり得ます。複数の事業者がコンソーシアムを組んで共同申請する形態も一般的です。重要なのは、地熱資源量調査を適切に遂行できる技術的能力と実施体制を示せることです。

具体的な助成率は公募案内および実施細則に定められており、調査の種類や段階によって異なります。一般的にJOGMECの地熱関連助成では、初期段階の調査ほど高い助成率が適用される傾向にあります。詳細な助成率や助成金額の算定方法については、公募要領を確認するか、JOGMECの担当窓口に直接お問い合わせください。上限額は約100億円と大きいですが、実際の助成額は調査内容と規模に応じて個別に決定されます。

申請期間は2023年11月16日〜12月6日の約3週間と非常に短いため、公募開始前からの準備が不可欠です。まず、JOGMECのウェブサイトで過去の公募情報や採択事例を確認し、求められる申請書類の水準を把握しましょう。調査計画（対象地域・手法・スケジュール・経費積算）は事前に策定し、申請書類の骨子も準備しておきます。また、実施体制（社内人材・外部専門家・協力機関）の確保や、地元関係者との事前調整も早期に着手すべきです。JOGMECへの事前相談が可能であれば積極的に活用してください。

はい、地熱開発において温泉事業者との調整は極めて重要です。地熱資源と温泉資源は地下水系を共有している場合があり、地熱開発が温泉に影響を与える懸念から反対運動が起きるケースがあります。平成24年の温泉法改正により、温泉と地熱の共生に向けた制度整備が進められていますが、申請段階で地元温泉組合や自治体との対話・合意形成の状況を示せることが、事業実現可能性の高さをアピールする上で重要です。共生型の開発（温泉熱の有効利用、地域への電力供給等）を計画に盛り込むことをお勧めします。

同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金等との重複受給は原則認められません。ただし、調査段階と開発段階で異なる制度を段階的に活用することは可能です。例えば、本助成金で資源量調査を完了した後、経済産業省やNEDOの地熱関連技術開発事業、あるいは地方自治体の再エネ支援制度を活用して次の開発段階に進む戦略が考えられます。併用を検討する際は、各制度の交付要領における併用制限条項を確認し、JOGMECの担当窓口に事前相談することをお勧めします。

採択・交付決定後は、JOGMECが定める実施細則・交付要領に基づき、各種義務が発生します。主なものとして、事業の進捗状況報告（定期報告）、経費の適正な執行・管理、事業計画の変更時の事前承認申請、事業完了後の成果報告書・収支決算書の提出があります。また、助成事業で得られた調査データや成果は、JOGMECへの報告義務があり、場合によっては公開される可能性もあります。会計検査の対象ともなり得るため、経費関連書類は適切に保管・管理する必要があります。

地熱発電の資源量調査事業費助成金は、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が交付する助成金であるため、同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金等との重複受給は原則として認められません。ただし、調査段階と開発段階で異なる補助制度を段階的に活用することは可能です。 例えば、本助成金で資源量調査を実施した後、その成果を基に経済産業省の「地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業」やNEDOの地熱関連技術開発支援を活用して次段階の開発に進むといった戦略が考えられます。また、地方自治体が独自に実施する再生可能エネルギー導入支援制度との組み合わせも検討に値しますが、経費の重複がないことを明確に区分する必要があります。 環境影響評価に関しては、環境省の関連支援制度が利用できる場合もあります。併用を検討する際は、各制度の交付要領における併用制限条項を必ず確認し、不明な点はJOGMECの担当窓口に事前相談することを強くお勧めします。適切な制度の組み合わせにより、資源量調査から発電事業化までの各段階を効率的に支援でカバーする長期戦略を描くことが重要です。