令和５年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業

本事業における「高齢者向け」とは、主たる利用者・受益者が高齢者（概ね65歳以上）である製品・サービスを指します。ただし、高齢者本人が直接使用するものだけでなく、高齢者の家族や介護者が使用することで高齢者の生活が向上するものも含まれます。また、高齢者「専用」である必要はなく、高齢者の利用を主要ターゲットとして設計・改良された製品・サービスであれば対象となります。具体的な範囲は年度の支援テーマによって異なるため、公募要領を確認してください。

はい、既存製品・サービスの改良も本事業の対象となります。ただし、単なるマイナーチェンジではなく、高齢者のニーズに対応するための実質的な改良であることが求められます。例えば、既存製品のユニバーサルデザイン化、操作性の大幅改善、高齢者特有の身体機能の変化に対応した機能追加などが該当します。改良の必要性と具体的な改善点を明確に示す事業計画が必要です。

本助成金は原則として後払い（精算払い）です。事業完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出し、事務局の検査・確認を経て助成金額が確定した後に支払われます。事業開始前や事業期間中に助成金を受け取ることはできないため、事業実施に必要な資金は自社で準備する必要があります。資金繰りが課題となる場合は、金融機関からのつなぎ融資の活用を検討してください。

はい、都内で事業を営む個人事業主（中小企業者に該当する方）も申請可能です。ただし、都内に主たる事業所を有していること、開業届を提出していること、税金の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。個人事業主の場合、事業規模や実施体制について法人以上に詳細な説明が求められる場合がありますので、外部の専門家やパートナーとの連携体制を示すことが有効です。

同一の経費に対して本助成金と他の公的補助金・助成金を併用することはできません（経費の二重計上禁止）。ただし、事業全体の中で経費を明確に区分できる場合、異なる経費項目について別の補助金を活用できる可能性があります。例えば、本助成金で開発費をカバーし、別の補助金で販路開拓費を申請するといった使い分けです。併用を検討する場合は、必ず事前に双方の事務局に確認してください。

面接審査では、事業計画書の内容を中心に質疑応答が行われます。主な質問項目としては、高齢者のニーズをどのように把握したか、製品・サービスの独自性や競合優位性、技術的な実現可能性、事業化後の販売戦略と収益見込み、実施体制とスケジュールの妥当性などが挙げられます。プレゼンテーションの時間は限られているため、要点を絞って簡潔に説明する練習をしておくことをお勧めします。試作品やデモがあれば持参すると効果的です。

助成対象期間は年度によって異なりますが、概ね交付決定日から1年〜1年半程度が一般的です。この期間内に製品・サービスの開発・改良を完了し、経費の支払いまで済ませる必要があります。期間延長が認められるケースもありますが、原則として当初の計画期間内での完了が求められます。無理のないスケジュール設定が重要ですので、申請段階で実現可能な計画を立ててください。

本助成金と他の補助金・助成金との併用については、いくつかの重要なルールがあります。まず、同一の経費に対して本助成金と他の公的助成金を二重に受給することはできません（二重取りの禁止）。ただし、事業全体の中で経費を明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用することが可能な場合があります。 例えば、本助成金で製品開発費をカバーし、小規模事業者持続化補助金で販路開拓費（展示会出展や広告宣伝）を別途申請するといった使い分けが考えられます。また、ものづくり補助金との併用も経費区分を明確にすれば検討可能ですが、事前に事務局に確認することを強く推奨します。 東京都の他の助成金（例：新製品・新技術開発助成事業、市場開拓助成事業など）との併用については、同一事業での重複申請が制限される場合があるため、必ず公募要領で確認してください。一方で、融資制度（日本政策金融公庫の融資など）との併用は基本的に問題ありません。 戦略的なアドバイスとしては、本助成金で製品・サービスの開発フェーズを支援し、開発完了後に販路開拓系の補助金を活用して市場投入を加速するという「時間軸をずらした併用」が最も効果的です。