【一般社団法人発明推進協会】令和5年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」

はい、申請可能です。本事業はまさにスタートアップ設立「前」の段階にある方を主な対象としています。重要なのは、自身の研究成果をもとにスタートアップを設立し事業化する「予定」があることです。設立時期が明確に決まっていなくても、事業化の意思と計画があれば申請要件を満たします。申請書には、どのような事業を想定しているか、なぜ外国特許が必要かを具体的に記載してください。

出願先の国や出願方法、発明の技術分野によって大きく異なりますが、一般的な目安として1〜2カ国程度の出願費用をカバーできます。例えば、米国への直接出願の場合、弁理士費用・翻訳費用・出願手数料を合わせて80〜120万円程度が相場です。PCT国際出願を利用する場合は、国際段階で約30〜50万円、各国移行で1カ国あたり30〜60万円程度が目安です。限られた予算を有効活用するため、事業戦略上最も重要な国に優先的に出願することをお勧めします。

はい、PCT国際出願に関連する費用も助成対象となります。具体的には、国際出願手数料、国際予備審査請求料、翻訳費用、国内・外国代理人費用などが含まれます。PCT出願は日本出願を基礎として優先権を主張できるため、本事業の趣旨に合致しています。複数国への出願を検討している場合、PCT出願を活用することで30ヶ月の猶予期間を得られ、各国移行の判断を段階的に行えるメリットがあります。

本事業は、中小企業基本法に定義される中小企業者（資本金や従業員数の基準で分類される法人等）ではない方を対象としています。具体的には、大学研究者、公的研究機関の研究員、個人発明家など、まだ法人を設立していない個人が主な対象です。既に株式会社等を設立しており中小企業に該当する場合は、本事業ではなく特許庁の「中小企業等海外出願支援事業」など他の支援制度を検討してください。なお、大企業に所属する研究者は対象外となる場合がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。

公募要領の条件次第ですが、本事業は外国特許出願の「出願手続又は中間応答等に要する経費」を助成対象としているため、中間応答費用のみの申請も認められる可能性があります。ただし、当該外国出願が日本出願を基礎としていること、他の助成制度で出願費用の助成を受けていないことなどの条件を満たす必要があります。具体的な適用可否については、申請前に発明推進協会に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

技術分野の制限は特にありません。IT・ソフトウェア、バイオテクノロジー、医療機器、材料科学、環境技術、ロボティクス、AI・機械学習など、特許として出願可能な研究成果であれば幅広く対象となります。重要なのは、その研究成果をもとにスタートアップを設立して事業化する具体的な計画があることです。審査では発明の新規性・進歩性に加え、事業化の実現可能性やグローバル市場での競争力も評価のポイントとなります。

一般的に、本助成事業は後払い（精算払い）方式です。まず申請者が自己資金で外国出願手続きの費用を支払い、手続き完了後に実績報告書と証拠書類（請求書、領収書等）を提出します。審査の上、助成金額が確定し交付されます。前払いは原則として行われませんので、出願に必要な資金は事前に確保しておく必要があります。資金繰りが課題となる場合は、大学のURA（リサーチ・アドミニストレーター）やTLOに相談し、学内の立替制度等の活用を検討してください。

本助成事業は外国特許出願に特化した制度であるため、同一の出願に対して他の助成金を重複して受けることは原則として認められません。ただし、異なる出願や異なる経費区分であれば、他の知財関連支援制度との組み合わせが可能な場合があります。 例えば、特許庁の「中小企業等海外出願支援事業」は中小企業が対象のため本事業とは対象者が異なりますが、スタートアップ設立後に中小企業として利用できる可能性があります。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）やJST（科学技術振興機構）の研究開発支援プログラムと併用する場合は、経費の按分が必要となることがあります。 大学発ベンチャー支援として、各大学のTLO（技術移転機関）が提供する知財支援サービスや、J-SCORE等の起業支援プログラムとは性質が異なるため、併用しやすい傾向にあります。スタートアップ設立後は、経済産業省や中小企業庁の各種補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）の活用も視野に入れた総合的な資金計画を立てることをお勧めします。 なお、併用の可否は公募要領で最新の条件を必ず確認し、不明点は発明推進協会に直接問い合わせることが重要です。