令和5年度 事業承継支援助成金

東京都中小企業振興公社等の事業承継・再生支援事業の支援を受けている都内中小企業者が対象です。法人の場合は東京都内に登記簿上の本店または支店を有すること、個人事業主の場合は都内で開業届を提出していることが条件です。大企業やみなし大企業は対象外となります。なお、助成金の申請に先立ち、公社の事業承継支援窓口での相談・支援を開始していることが必須の前提条件となりますので、まずは公社にご相談ください。

自社の事業承継の進捗段階に応じて選択します。後継者がまだ決まっていない場合はAタイプ（後継者未定）、後継者が決定して具体的な承継手続きを進める段階ならBタイプ（後継者決定）、事業承継後の経営改善が必要な場合はCタイプ（企業継続支援）、M&A等で他社の事業を譲り受ける場合はDタイプ（譲受支援）を選択します。どの類型が適切か判断に迷う場合は、公社の専門相談員にご相談いただくことをお勧めします。

外部専門家に委託して行う事業承継・経営改善に関する取組の経費が対象です。具体的には、弁護士・税理士・公認会計士・中小企業診断士等によるコンサルティング費用、デューデリジェンス費用、事業承継計画の策定費用、契約書の作成費用、事業価値評価費用などが含まれます。一方、自社の人件費・役員報酬、飲食費、交付決定前に発生した経費などは対象外です。

助成上限額は200万円です。助成率については募集要項で確認する必要がありますが、対象経費の一定割合（2/3以内が一般的）が助成されます。200万円を超える経費がかかる場合でも、助成額は上限の200万円までとなります。事業承継に必要な専門家費用は高額になることが多いため、計画段階で費用の見積りを十分に行い、自己負担額も含めた資金計画を立てることが重要です。

申請から交付決定までは通常1〜2か月程度、その後の事業実施期間は交付決定日から数か月〜1年程度が設定されるのが一般的です。事業完了後の実績報告・検査を経て助成金が支払われるまでにさらに1〜2か月程度かかります。全体として、申請から助成金受領まで半年〜1年半程度を見込んでおくとよいでしょう。後払い方式のため、事業実施中の資金は自己調達が必要です。

同一の経費について他の公的助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費項目であれば、国の事業承継・引継ぎ補助金など他の制度と組み合わせて活用することは可能です。例えば、本助成金で承継手続きの専門家費用を賄い、国の補助金で承継後の設備投資費用を申請するといった使い分けが考えられます。併用を検討する際は、経費の区分を明確にし、各制度の要件を確認してください。

交付決定日より前に着手した事業や発生した経費は、助成対象外となります。これは多くの公的助成金に共通するルールです。したがって、外部専門家との契約・着手は必ず交付決定通知を受けてから行ってください。事業承継は急を要する場合もありますが、助成金を活用するためにはスケジュール管理が非常に重要です。公社への相談や情報収集は交付決定前でも問題ありませんので、準備は早めに進めておきましょう。

事業承継支援助成金は、同一の経費について他の公的助成金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目であれば、他の補助金・助成金と組み合わせて活用することが可能です。 事業承継に関連して活用を検討できる制度としては、事業承継・引継ぎ補助金（国の制度）があります。国の補助金は承継後の新たな取組や廃業に伴う費用が対象となるため、本助成金（承継手続きの専門家費用）とは対象経費が異なり、併用の余地があります。ただし、申請時には両制度の対象経費が重複しないよう明確に区分する必要があります。 また、東京都の他の助成金制度（創業助成金、新製品・新技術開発助成金など）とも、対象経費が異なれば併用可能です。承継後の事業展開に合わせて、設備投資や販路開拓に関する補助金を活用することで、事業承継後の成長戦略を支えることができます。 併用を検討する際は、公社の相談員や専門家に相談し、各制度の要件と対象経費を整理した上で申請計画を立てることをお勧めします。