令和4年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_令和4年度補正予算分第2回

地熱発電事業の実施を計画している法人が対象です。電気・ガス・熱供給・水道業や鉱業関連の事業者が主な対象ですが、地熱発電事業への新規参入を目指す事業者も申請可能です。ただし、資源量調査を実施する技術的能力または体制（外部委託含む）を有していること、事業遂行に必要な資金を確保できることが要件となります。個人事業主は対象外となる場合がありますので、公募要領で詳細をご確認ください。

助成金額は申請する調査内容と規模によって大きく異なります。地表調査のみであれば数千万円〜数億円程度、掘削調査を含む場合は数億円〜数十億円規模の助成となるケースがあります。上限額は制度上の設定であり、実際の助成額は調査計画の内容と費用の妥当性をJOGMECが審査して決定します。補助率についても公募案内・実施細則に定められていますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。

まず、調査対象地域の選定と地熱ポテンシャルの事前評価を行いましょう。既存の地質データ、温泉分布、過去の地熱調査報告書等を収集・分析し、調査の技術的根拠を固めます。次に、調査計画（手法、スケジュール、費用見積り）の骨子を策定します。外部の地質コンサルタントへの委託を予定している場合は、早めに見積りを取得しておきましょう。JOGMECへの事前相談も強く推奨します。地元自治体や温泉事業者への事前説明も進めておくと、申請書の説得力が高まります。

資源量調査の結果として地熱資源が見つからなかった場合でも、適切に調査を実施し、所定の報告を行っていれば、原則として助成金の返還は求められません。地熱探査にはそもそも発見できないリスク（探査リスク）が伴うものであり、本助成金はまさにそのリスクを軽減することを目的としています。ただし、調査を途中で中止した場合や、不正な経費使用が発覚した場合は返還を求められることがあります。

はい、温泉地周辺での地熱調査には特別な配慮が不可欠です。温泉法に基づく許認可手続きが必要となるほか、地元温泉事業者との合意形成が事業成功の鍵を握ります。具体的には、調査による温泉への影響を事前に評価し、温泉モニタリング計画を策定することが求められます。地域説明会の開催や、温泉事業者との定期的な情報共有の仕組みを構築しましょう。近年は温泉法の運用見直しにより手続きが簡素化されていますが、地域との信頼関係構築には十分な時間をかけることを推奨します。

同一の経費に対して他の補助金・助成金と重複して受給することは原則としてできません。ただし、地熱開発の異なる段階（探査→開発→建設）で別々の支援制度を活用することは可能です。例えば、本助成金で資源量調査を行った後、JOGMECの債務保証制度を利用して発電所建設資金を調達したり、経済産業省の再エネ設備導入支援を活用したりすることが考えられます。事業全体の資金計画を立てる際には、各段階で利用可能な支援制度を整理しておくことが重要です。

申請から交付決定までは通常2〜3ヶ月程度を見込む必要があります。審査では書類審査に加えてヒアリングが実施される場合があります。交付決定後に調査事業を開始し、事業完了後に実績報告書を提出します。JOGMECによる確定検査を経て助成金が支払われるため、事業完了から支払いまでさらに1〜2ヶ月程度かかります。地熱の資源量調査は数年にわたる長期プロジェクトとなることも多く、年度ごとの進捗管理と報告が求められます。

地熱発電の資源量調査事業費助成金は、探査段階に特化した助成制度ですが、地熱開発の各段階に応じて他の支援制度と組み合わせることで、事業全体のリスクを大幅に軽減できます。 まず、資源量調査の結果を踏まえた開発段階では、JOGMEC の「地熱資源開発資金債務保証」を活用できます。これは地熱発電所の建設資金の借入に対する債務保証制度であり、金融機関からの資金調達を円滑化します。 また、環境省の「地熱開発加速化事業」では、地域共生型の地熱利活用に向けた支援が行われており、温泉熱の多段階利用や地域への熱供給事業と組み合わせることで、地域の理解促進と事業の多角化が図れます。 経済産業省の「再生可能エネルギー発電設備の導入支援」も視野に入れるべきです。資源量調査で有望な結果が得られた後の発電設備導入段階で活用でき、初期投資の負担軽減につながります。 さらに、自治体独自の再生可能エネルギー導入支援制度がある地域もあります。特に地熱資源が豊富な東北・九州地方の自治体では、地熱開発を促進するための独自支援策を設けている場合があるため、調査対象地域の自治体施策も必ず確認しましょう。FIT（固定価格買取制度）やFIP制度による売電収入も事業計画に組み込むことで、長期的な事業採算性を高められます。