令和5年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第2回

本助成金の助成金額には実質的な上限が設定されていません（システム上の登録値は約100億円）。地熱資源量調査は調査の規模や段階によって必要経費が大きく異なり、坑井掘削を含む調査では数十億円規模になることもあります。具体的な助成金額や補助率は公募案内・実施細則に定められており、個別の案件ごとにJOGMECが審査・決定します。応募を検討される場合は、事前にJOGMECへ相談されることを推奨します。

主に電気・ガス・熱供給・水道業、および鉱業・採石業・砂利採取業に該当する事業者が対象です。地熱発電事業の実施を計画し、資源量調査を行う必要がある法人が申請可能です。具体的な申請資格要件はJOGMECの公募案内に定められていますので、詳細を確認してください。新規参入を目指す事業者も、要件を満たせば申請できる可能性があります。

申請期間は2023年9月29日から10月19日までの約3週間と短期間です。そのため、公募開始前からの準備が極めて重要です。具体的には、調査対象地域の選定と予備的な文献調査、調査実施体制の構築、概算予算の策定、地域関係者との事前調整などを事前に進めておくことを推奨します。また、JOGMECでは公募前の事前相談に対応している場合がありますので、早めの問い合わせが有効です。

地熱資源量調査のうち、地表調査のみでも申請は可能と考えられます。地表調査（地質踏査、物理探査、地化学調査等）は資源量調査の初期段階として重要な位置づけにあり、その結果に基づいて次の掘削調査の要否を判断します。ただし、助成対象となる調査内容の詳細は公募案内・実施細則に定められていますので、計画する調査内容が対象に含まれるか事前に確認してください。

同一の経費に対して複数の助成金・補助金を重複して受けることは原則としてできません。ただし、地熱発電事業の異なる段階や異なる費目であれば、他の支援制度と組み合わせて活用することは可能です。例えば、本助成金で資源量調査を実施し、その後の技術開発段階ではNEDOの支援を、建設段階では再エネ関連の交付金を活用するといった段階的な組み合わせが考えられます。

採択後はJOGMECから助成金交付決定通知を受け、その後に事業を開始します。事業実施中は、計画に沿った進捗管理が求められ、定期的な進捗報告が必要となる場合があります。調査事業完了後は実績報告書を提出し、JOGMECによる検査・確認を経て助成金の精算が行われます。調査で得られたデータや成果についてはJOGMECへの報告・提供義務が生じる場合がありますので、実施細則を確認してください。

地熱発電の資源量調査事業費助成金を活用する際は、他の支援制度との組み合わせを視野に入れることで、地熱発電事業の各段階を効率的に推進できます。 まず、資源量調査の結果を踏まえた開発段階では、経済産業省の「地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業」や、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の地熱関連研究開発支援を検討できます。掘削リスクの低減や発電効率向上のための技術開発費用が支援対象となります。 また、地熱発電所の建設段階では、再生可能エネルギー関連の設備投資支援として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等の活用が考えられます。地域の脱炭素化に資する地熱発電プロジェクトとして位置づけることで、建設費用の一部を賄える可能性があります。 さらに、地域との合意形成や環境影響評価の段階では、環境省の「地熱開発理解促進関連事業」による支援を組み合わせることが有効です。地域住民への説明会開催や環境モニタリングの費用を補填できます。 金融面では、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金や、グリーンボンド等のサステナブルファイナンスも併用可能です。ただし、同一の経費に対して複数の助成金を重複して受けることはできないため、各段階・費目で適切に切り分けて活用してください。