【高知県】令和７年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）２次募集

高知県内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者（製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下等）に該当する法人や個人事業主が申請できます。業種に特段の制限はなく、製造業、IT業、サービス業、農林水産業など幅広い業種の事業者が利用可能です。ただし、大企業やみなし大企業は対象外となります。

PCT（特許協力条約）を利用した国際出願や、マドリッドプロトコルを利用した商標の国際登録出願も対象となる場合があります。ただし、具体的な対象範囲は募集要項で確認が必要です。いずれの場合も、日本国特許庁に同一内容の出願が済んでいることが前提条件となります。PCT出願の場合は国際段階の費用と各国移行段階の費用で取扱いが異なる可能性があるため、事前に高知県の担当窓口へご相談ください。

はい、複数案件の同時申請が可能です。例えば、特許1件と商標2件を同時に申請するといった形が認められています。ただし、全案件の合計で300万円が上限となります。各案件には区分ごとの上限（特許150万円、商標60万円等）もあるため、それぞれの上限と全体の上限の両方を考慮して計画を立ててください。

見積もりの取得は交付決定前に行っても問題ありません。むしろ、申請書類に添付するために事前の見積もり取得は必要です。ただし、実際の出願手続きの着手や費用の支払いは、交付決定通知を受けた後に行ってください。交付決定前に支出した費用は補助対象外となりますので、この点は特に注意が必要です。代理人への正式な業務委託契約も交付決定後に締結することを推奨します。

補助金は原則として後払い（精算払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、高知県による確定検査を経て補助金額が確定した後に入金されます。出願手続きから実績報告、確定検査、入金までには数ヶ月を要する場合があります。そのため、出願費用は一旦自社で立て替える必要がある点にご注意ください。資金繰りを事前に計画しておきましょう。

同一の出願案件について、国や他の自治体が実施する類似の補助金（例：JETROの外国出願支援事業）との重複受給は原則として認められません。ただし、出願案件や対象国を分けて別々の補助金を活用する方法については、個別に確認が必要です。海外展開全般の支援策（海外販路開拓支援、見本市出展支援等）とは目的が異なるため、それらとの組み合わせは可能な場合が多いです。詳細は高知県の担当窓口にお問い合わせください。

冒認対策商標とは、海外において第三者が自社の商標を無断で出願・登録してしまう「冒認出願」への対抗措置として行う商標出願のことです。特に中国や東南アジアでは、日本企業の商標が現地の第三者によって先に出願されるケースが多発しています。冒認出願を放置すると、自社ブランドで現地販売ができなくなったり、逆にライセンス料を要求されたりするリスクがあります。本補助金では冒認対策商標を別枠（上限30万円）で支援しており、ブランド保護の観点から積極的な活用が推奨されます。

本補助金は海外出願費用に特化した制度ですが、海外展開を総合的に進めるためには他の支援策との組み合わせが効果的です。まず、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の「中小企業等外国出願支援事業」は国レベルの同種制度ですが、重複申請の可否は要確認です。併用が難しい場合でも、対象国や知財区分を分けて活用する方法が考えられます。海外展開全般では、JETRO の「新輸出大国コンソーシアム」による伴走型支援や、中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」によるブランディング・プロモーション支援が有効です。また、高知県独自の海外展開支援として、県産品の海外販路開拓支援事業や海外見本市への出展支援なども確認しましょう。知的財産の活用戦略をさらに強化したい場合は、特許庁の「知財活用支援事業」や中小企業基盤整備機構の専門家派遣制度も活用できます。出願後の権利活用フェーズでは、ものづくり補助金やIT導入補助金で製品開発・業務効率化を進め、海外市場での競争力を高める戦略も有効です。