【佐賀県産業イノベーションセンター】（２次）令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

中小企業基本法に定める中小企業者であれば申請可能です。個人事業主も中小企業者に含まれますが、佐賀県内に事業所を有していることが条件となります。また、日本国内で既に出願・登録済みの知的財産を外国に出願する計画があることが必要です。まずは佐賀県産業イノベーションセンター知財支援課（TEL：0952-30-8191）に事前相談されることをお勧めします。

同一の知的財産権について複数国に出願する場合、出願先国が異なっていても1つの案件として扱われます。例えば、同じ特許をアメリカと中国に出願する場合、特許1案件として上限150万円が適用されます。一方、異なる特許や商標をそれぞれ別の国に出願する場合は、別案件として申請でき、1企業あたりの上限300万円の範囲内で複数案件を組み合わせることが可能です。

PCT出願ルートを利用する場合、国際段階の費用および各国への移行段階の費用が補助対象となり得ます。ただし、具体的にどの段階の費用が対象となるかは事業の要件によって異なるため、事前に佐賀県産業イノベーションセンターに確認してください。PCTルートは出願先国の決定を先送りできるメリットがある一方、国際段階の費用が追加でかかるため、直接出願（パリルート）との費用比較も含めて検討することをお勧めします。

原則として、交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。外国出願の手続きは、必ず交付決定通知を受けてから開始してください。既に代理人への依頼や翻訳作業を開始している場合は対象外となる可能性がありますので、申請前に事務局に確認されることを強くお勧めします。優先権の期限が迫っている場合など緊急性がある場合も、まず事前相談で対応方法を確認してください。

JETROが実施する中小企業等外国出願支援事業と本事業は、いずれも外国出願費用の補助を目的としていますが、実施主体と申請窓口が異なります。本事業は佐賀県産業イノベーションセンターが窓口となり、佐賀県内の中小企業に特化した支援を行います。補助率や上限額は類似していますが、募集時期や申請要件に違いがある場合があります。同一案件について両方の事業から重複して補助を受けることはできませんので、条件を比較した上で有利な方を選択してください。

補助金は後払い（精算払い）方式です。補助事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定された後に交付されます。出願手続きの完了から補助金受領まで数か月かかることが一般的ですので、出願費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金計画にはこの立替期間を考慮してください。

冒認対策商標とは、海外で自社のブランド名やロゴが第三者に無断で商標出願・登録されること（冒認出願）を防ぐために、先んじて自社名義で商標出願を行うものです。特に中国やアジア諸国では、日本企業の商標が現地の第三者によって先に登録されるケースが多発しています。冒認出願されると、自社ブランドでの海外展開が困難になるだけでなく、登録無効の手続きに多大なコストと時間がかかります。本補助金では冒認対策商標の出願も1案件30万円を上限に支援しています。

本補助金は佐賀県産業イノベーションセンターが実施する地域独自の知財支援事業ですが、類似の支援制度との重複受給には注意が必要です。特に、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）やJETRO（日本貿易振興機構）が実施する中小企業等外国出願支援事業との併用は原則としてできません。同一の出願案件について複数の公的支援を受けることは認められないため、どの支援制度を利用するか事前に比較検討してください。一方、異なる出願案件であれば、本補助金でカバーしない案件について別の支援制度を活用することは可能です。例えば、特許出願は本補助金で、別の商標出願はJETROの支援事業で申請するといった使い分けが考えられます。また、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、知財出願以外の事業活動を支援する補助金との併用は、対象経費が重複しない限り問題ありません。海外展開を総合的に進めるなら、出願支援と事業展開支援を組み合わせた活用戦略を検討しましょう。