【くまもと産業支援財団】（２次）令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。熊本県内に事業所を有していることが条件となります。ただし、個人的な発明を事業と無関係に出願する場合は対象外となる可能性があります。事業計画と紐づいた出願であることを明確に示す必要があります。事前にくまもと産業支援財団にご相談いただき、申請資格の確認をされることをお勧めします。

出願ルートによって扱いが異なります。パリルートで各国に個別に出願する場合は、国ごとに別案件として申請できます。一方、PCTルートやマドプロルートで複数国を指定する場合は、1件の国際出願として1案件とカウントされます。例えば、PCT出願で5カ国に移行する場合でも1案件（特許の場合上限150万円）となります。複数国への出願戦略を立てる際は、出願ルートの選択が補助金額にも影響するため、代理人や財団に相談の上で最適なルートを選択してください。

原則として、補助金の交付決定前に出願手続きを開始した案件は対象外です。これは多くの公的補助金に共通するルールです。ただし、募集要項に特別な規定がある場合を除きます。これから出願を予定している案件について申請する必要がありますので、出願スケジュールと補助金の交付決定時期を十分に考慮して申請計画を立ててください。優先権主張期限が迫っている場合は、早めに財団に相談されることをお勧めします。

本補助金は後払い（精算払い）方式です。前払いには対応していません。出願手続きを完了し、実績報告書を提出した後、審査を経て補助金が交付されます。つまり、出願にかかる費用は一時的に全額を自己負担する必要があります。資金繰りを考慮した上で出願計画を立てることが重要です。補助金の交付時期は、実績報告書の提出後1〜2ヶ月程度が目安ですが、審査状況により前後する場合があります。

社内で翻訳を行った場合の人件費は、一般的に補助対象外です。補助対象となるのは、外部の翻訳業者や翻訳サービスに委託した場合の費用です。翻訳の品質は出願の成否に直結するため、特許明細書や商標の指定商品・役務の翻訳は、知的財産分野に精通した専門の翻訳業者に依頼することをお勧めします。外部委託した場合は、翻訳業者からの請求書・領収書を証拠書類として保管してください。

冒認対策商標出願は、海外で第三者が自社の商標を無断で出願・登録してしまった場合に、その対抗措置として自社で正当な商標出願を行う費用を支援するものです。具体的には、中国やアジア圏で自社の商品名やロゴが第三者に商標登録されてしまい、自社製品の輸出や現地販売に支障が出ているケースなどが該当します。1案件あたり上限30万円と通常の商標出願（60万円）より低く設定されていますが、防衛的な出願費用の負担を軽減できます。冒認出願の事実を示す証拠資料の準備が必要です。

熊本県内に事業所（工場、営業所、支店等）を有していれば、本社が県外にある場合でも申請可能な場合があります。ただし、出願する知的財産権が熊本県内の事業所での事業活動に関連していることが求められます。具体的な適用条件については、くまもと産業支援財団（TEL：096-286-3300）に事前にご確認ください。申請にあたっては、熊本県内の事業所の存在を証明する書類（登記簿謄本、賃貸契約書等）の提出が必要となります。

本補助金は外国出願に特化した支援制度であるため、国内の事業活動を支援する他の補助金との併用可能性があります。ただし、同一の出願案件について他の公的助成（例：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）の海外知財支援事業やJETROの知財保護支援事業）を受けている場合は、本補助金との重複受給はできません。一方、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、設備投資や事業開発を支援する補助金は対象経費が異なるため、併用が認められるケースがあります。例えば、ものづくり補助金で新製品の開発を行い、その成果物の海外特許出願に本補助金を活用するといった組み合わせが考えられます。また、熊本県独自の海外展開支援補助金や販路開拓支援事業との併用も検討できますが、同一経費への二重計上は認められないため、経費の区分を明確にしておくことが必要です。申請前にくまもと産業支援財団に併用の可否を確認し、それぞれの補助金の対象経費が重複しないよう整理した上で申請計画を立てることをお勧めします。