【福岡県中小企業振興センター】（２次募集）令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

特許、実用新案、意匠、商標の外国出願が補助対象です。さらに、第三者による冒認出願への対策として行う商標出願も対象に含まれます。いずれの場合も、日本国特許庁に既に出願済みであり、パリ条約等に基づく優先権を主張して外国に出願する予定の案件であることが条件です。PCT国際出願の国内移行についても対象となる場合があります。

1企業あたりの上限は300万円です。ただし、案件ごとに出願種別に応じた上限が設けられています。特許は1案件150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が案件ごとの上限です。複数案件を申請する場合は、合計で300万円が上限となります。補助率は対象経費の1/2です。

福岡県内に主たる事業所を有していることが要件です。本社が県外にある場合でも、福岡県内に主たる事業所（工場、研究所、支社等）があれば申請可能な場合がありますが、詳細な要件については福岡県中小企業振興センター知的財産支援センター（TEL：092-622-0035）に事前確認されることをお勧めします。

いいえ、既に外国出願が完了している案件は対象外です。本補助金は交付決定後にこれから行う外国出願が対象となります。そのため、申請時点では外国出願を予定している段階であることが必要です。補助金の交付決定前に出願してしまうと対象外となりますので、スケジュール管理にご注意ください。

補助対象となるのは、外国特許庁への出願手数料、国内代理人（弁理士）費用、現地代理人費用、翻訳費用です。出願に直接必要な費用が幅広くカバーされています。一方、日本国特許庁への出願費用、出願後の権利維持費用（年金等）、訴訟費用、渡航費用、社内人件費などは対象外となります。

はい、複数の国への出願を同時に申請することが可能です。また、特許と商標など異なる種別の出願を組み合わせて申請することもできます。ただし、1企業あたりの上限300万円の範囲内での支援となります。出願先国ごと・種別ごとに計画を立て、優先順位をつけて申請することをお勧めします。

はい、中小企業者のグループでの申請も可能です。複数の中小企業が共同で開発した技術や製品に関する知的財産権を海外で保護したい場合などに、グループ申請を活用できます。ただし、グループを構成する全ての企業が中小企業要件を満たしている必要があり、みなし大企業が含まれている場合は対象外となります。

冒認対策商標出願とは、海外で第三者が無断で自社の商標を出願・登録している（冒認出願）場合に、それに対抗するために行う商標出願のことです。特に中国や東南アジアでは日本企業の商標が無断で登録されるケースが多発しています。本補助金では冒認対策としての商標出願も支援対象とし、1案件あたり上限30万円の補助を受けることができます。

本補助金は外国出願費用に特化した制度ですが、海外展開全体を見据えると他の支援制度と組み合わせることでより効果的な戦略が構築できます。まず、JETROの「中小企業等海外侵害対策支援事業」と併用することで、出願だけでなく模倣品対策や侵害調査の費用もカバーできます。また、福岡県の「中小企業海外ビジネス支援事業」等の海外展開支援制度を活用すれば、展示会出展や海外市場調査の費用を補助してもらえる場合があります。知的財産戦略の上流工程では、INPIT（工業所有権情報・研修館）の無料相談サービスや、福岡県知的財産支援センターの各種支援メニューも有効です。さらに、ものづくり補助金や事業再構築補助金等で新製品・新技術の開発費用を確保しつつ、本補助金で知財の国際保護を図るという二段構えの活用も考えられます。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、補助対象経費が重複しないよう注意が必要です。