【執行団体／事務局公募】令和4年度「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援）」

いいえ、本公募は「執行団体・事務局」の募集であり、コンテンツ制作会社が直接応募するものではありません。採択された執行団体が後日実施する間接補助の公募に対して、個々のコンテンツ事業者が応募する二段階の仕組みとなっています。映像制作会社やライブエンタメ事業者の方は、執行団体が決定した後に公表される間接補助の公募情報をお待ちください。経済産業省や関連団体のウェブサイトで情報が公開されます。

補助率10/10とは、執行団体の事務局運営に必要な経費が全額補助されることを意味します。ただし、これは執行団体への補助率であり、執行団体が間接補助として個々のコンテンツ事業者に交付する場合の補助率は1/2〜1/3となります。つまり、間接補助を受けるコンテンツ事業者は事業費の50〜67%を自己負担する必要があります。

公募要領の条件に従い、複数の事業類型への応募が可能かどうかが定められています。一般的には、各事業類型の執行能力を十分に示せる場合に複数類型への応募が認められます。ただし、各類型で求められる専門性や業界ネットワークが異なるため、自団体の強みに合致する類型を選択することが採択率向上のポイントです。詳細は公募要領をご確認ください。

間接補助の対象は原則として日本国内に拠点を持つ事業者です。ただし、事業類型（2）の「海外制作会社のロケ撮影支援」のように、海外制作会社が日本国内でロケ撮影を行う場合の受入費用は支援対象となります。海外展開を目的とした事業であるため、海外パートナーとの連携は推奨されますが、補助金の交付先は日本国内の事業者が基本となります。

執行団体の公募は事前に情報収集と準備を進めておくことが不可欠です。経済産業省の概算要求や予算案の段階で事業の概要は公表されるため、公募開始前から事業計画の骨子作成、社内体制の構築、過去実績の整理を進めておきましょう。公募開始後は要領の細部確認と書類の最終調整に集中できるスケジュールを組むことが重要です。

執行団体には、（1）法人格を有すること、（2）コンテンツ産業に関する十分な知見・ネットワークを有すること、（3）50億円規模の補助金を適正に管理できる組織体制・人員を有すること、（4）国の補助事業の事務局運営経験があることが主な要件です。特に大規模な公的資金の管理実績と、コンテンツ業界との幅広い接点を持つ団体が有利です。業界団体、シンクタンク、コンサルティング会社などが想定される応募者です。

いいえ、本公募の申請期間は2023年7月20日〜2023年8月9日であり、既に受付は終了しています。ただし、コンテンツ海外展開促進に関する補助事業は毎年度予算措置される可能性があるため、次年度以降の公募情報にご注目ください。経済産業省の商務情報政策局コンテンツ産業課のウェブサイトや、e-Gov（電子政府の総合窓口）で最新の公募情報を確認できます。

本事業は経済産業省の「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金」として実施されるため、同一事業に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、執行団体が管理する間接補助事業者においては、補助対象経費が明確に区分されている場合に限り、他の補助金との併用が認められる可能性があります。 例えば、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業やクールジャパン機構の出資事業とは、対象経費や支援内容が重複しないよう注意が必要です。また、文化庁のメディア芸術関連補助金や総務省の放送コンテンツ海外展開支援事業など、隣接する省庁の事業との関係整理も重要です。 間接補助事業者への補助金交付にあたっては、他の補助金との二重計上がないか厳格にチェックする体制を構築することが執行団体の責務となります。事前に関連する補助金制度を洗い出し、経費区分の整理ルールを明確化しておくことを推奨します。併用を検討する場合は、必ず経済産業省の担当部署に事前確認を行ってください。