令和5年度第１回事業承継支援助成金

はい、個人事業主も申請可能です。東京都内に主たる事業所を有する中小企業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象となります。ただし、申請前に所定の支援機関（公社・商工会議所・信用金庫協会・信用保証協会のいずれか）から事業承継に関する支援を受けている必要があります。まずは最寄りの支援機関に相談することから始めてください。

東京都中小企業振興公社の事業承継・再生支援事業事務局に相談することをお勧めします。Aタイプは後継者が未定の場合、Bタイプは後継者が決まっている場合、Cタイプは経営危機等の企業継続支援が必要な場合、DタイプはM&A等で他社の事業を譲り受ける場合に該当します。支援機関の専門スタッフが、お客様の状況をヒアリングした上で最適なタイプを案内してくれます。

交付決定前に発生した費用は助成対象外となります。既に発生済みの税理士費用は対象になりませんが、交付決定後に新たに発生する費用は対象となる可能性があります。今後の事業承継計画全体を整理し、交付決定後に実施する部分について見積もりを取得した上で申請することをお勧めします。

一般的に、申請から交付決定まで1〜2ヶ月程度、その後の事業実施期間は交付決定日から最大1年程度です。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て助成金が支払われるまでさらに1〜2ヶ月程度かかります。全体として、申請から受給まで概ね半年〜1年半程度を見込んでおくとよいでしょう。なお、助成金は後払い方式のため、事業実施中の資金は自社で用意する必要があります。

Dタイプ（譲受支援）で申請すれば、デューデリジェンス費用は助成対象となる可能性があります。ただし、Dタイプの申請には公社の現地診断を事前に受けていることが条件です。まず公社に相談し、現地診断を受けた上で申請を進めてください。なお、買収そのものに係る株式取得費用や事業譲渡対価は助成対象外です。

同一テーマ・同一経費について他の公的助成金と重複して受給することはできません。しかし、異なるテーマ・異なる経費であれば併用が可能です。例えば、本助成金で事業承継の専門家費用を賄い、承継後の設備投資には「ものづくり補助金」を活用するといった組み合わせは可能です。併用を検討する場合は、経費の切り分けを明確にした上で、各制度の事務局に確認してください。

はい、親族内承継でも利用可能です。Bタイプ（後継者決定）が該当し、親族への株式移転・経営権移譲に必要な専門家費用（税理士、弁護士等）が助成対象となります。親族内承継では特に税務面での検討が重要となるため、事業承継税制の活用と合わせて専門家に相談することをお勧めします。なお、親族への委託費用自体は助成対象外となる点にご注意ください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一テーマ・同一経費で他の公的助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なるテーマや経費であれば、他の補助金・助成金との併用は可能です。例えば、本助成金で事業承継に係る専門家費用を賄い、事業承継後の設備投資には「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用するといった組み合わせが考えられます。また、事業承継税制（特例措置）との併用も可能であり、株式の贈与・相続に係る税負担を大幅に軽減しながら、本助成金で承継手続きの専門家費用をカバーするという戦略も有効です。なお、東京都の他の事業承継関連補助金（事業承継・引継ぎ補助金等）との違いを理解し、最も自社に合った制度を選択することが重要です。不明点は公社の事業承継支援事務局に確認してください。