【単独申請｜令和５年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

ゼロエミッション（脱炭素・省エネ・再生可能エネルギー・資源循環など）に資する製品の開発・改良・規格適合化が対象です。具体的には、省エネ機器の開発、再生可能エネルギー関連部品の製造、廃棄物削減に貢献する製品の改良などが該当します。既存事業で培った技術を活かしつつ、環境分野へ転換する取組が特に歓迎されます。製品の種類に限定はなく、ゼロエミッションへの貢献度が審査のポイントとなります。

助成限度額は1,500万円、助成率は対象経費の2/3以内です。つまり対象経費が2,250万円の場合に上限の1,500万円が助成され、自己負担は750万円です。対象経費が1,500万円未満の場合はその2/3が助成額となります。なお、助成金は事業完了後の精算払いが原則のため、事業期間中は自社で資金を立て替える必要がある点にご注意ください。

一般的に、申請から交付決定まで2〜3ヶ月程度を要します。その後、助成対象期間（通常1〜2年程度）内に事業を実施し、完了報告・確定検査を経て助成金が支払われます。全体のスケジュールとしては、申請から助成金受領まで1年半〜3年程度を見込んでおくとよいでしょう。事業計画書にはこのスケジュール感を反映させることが重要です。

本助成金は単独申請型であり、1社のみで申請・実施する形態です。共同申請型は別途設けられており、複数企業が連携して製品開発に取り組む場合に利用します。単独申請のメリットは、他社との調整が不要で自社のペースで開発を進められること、意思決定が迅速であること、成果物の権利関係がシンプルであることなどが挙げられます。

いいえ、交付決定日よりも前に発注・契約・支払いを行った経費は一切助成対象外となります。これは多くの公的助成金に共通するルールです。申請を予定している場合でも、交付決定通知を受け取るまでは対象経費の発注を行わないよう十分ご注意ください。やむを得ず先行して着手する場合は、その部分の経費は自己負担となることを理解した上で進めてください。

基本的に、同一事業での再申請や、同一の製品開発テーマでの重複申請は認められません。ただし、過去に採択された事業とは異なる製品・テーマでの新規申請であれば、申請可能な場合があります。詳細な条件は公募要領で確認するとともに、振興公社の多摩支社に事前相談されることをお勧めします。

はい、製造業に限定されていません。ゼロエミッションに資する製品の開発・改良であれば、情報通信業、建設業、サービス業など幅広い業種の中小企業が申請対象となり得ます。例えば、IT企業が省エネ管理システムを開発する場合や、建設業者が環境配慮型建材を開発する場合なども対象となる可能性があります。業種の適否については事前に振興公社にご相談ください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する事業であり、同一の経費に対して国や他の自治体の補助金・助成金を重複して受給することはできません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の支援制度を活用できる可能性があります。例えば、本助成金で製品開発費をカバーし、別途、販路開拓に関する経費をものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金で賄うといった組み合わせが考えられます。また、東京都の他の支援制度（展示会出展助成、知的財産活用支援等）との組み合わせも有効です。併用を検討する場合は、必ず事前に振興公社の担当者に相談し、経費の重複がないことを確認してください。なお、本助成金の申請時に他の支援制度の利用状況を申告する必要がある場合がありますので、正確に記載することが重要です。