【共同申請｜令和５年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

本助成金は共同申請が必須要件のため、単独企業での申請はできません。都内の中小企業グループ（2社以上）または中小企業団体等として申請する必要があります。パートナー企業が見つからない場合は、東京都中小企業振興公社に相談すると、マッチングの支援を受けられる場合があります。単独企業向けには、同公社の他の助成制度（製品開発着手支援助成事業など）が利用可能です。

CO2排出削減に直接的または間接的に貢献する製品が対象です。具体的には、省エネルギー機器・装置、再生可能エネルギー関連製品、エネルギー効率を改善する部品・素材、廃棄物削減に寄与する製品、環境負荷の低い代替材料を使用した製品などが該当します。重要なのは、開発製品がどの程度CO2削減に貢献するかを定量的に説明できることです。事前相談で対象可否を確認することを強くお勧めします。

はい、3,000万円はグループ全体としての助成上限額です。共同申請グループを構成する各企業に対して個別に3,000万円が支給されるわけではありません。グループ内での経費配分や役割分担を事業計画書に明記し、各企業がどの経費をどの程度負担するかを明確にする必要があります。

原則として、グループを構成する企業は都内に事業所を有する中小企業である必要があります。ただし、特定の技術を持つ企業が都外にしか存在しない場合など、例外的に認められるケースもある可能性があります。具体的な構成については、申請前に東京都中小企業振興公社に必ず確認してください。代表企業は都内に主たる事業所を有することが必須です。

本助成金は令和5年度の募集であり、現在は募集が終了しています。ただし、東京都はゼロエミッション関連の支援を重点施策として位置づけているため、同様の制度が次年度以降も実施される可能性があります。東京都中小企業振興公社のウェブサイトや、都のゼロエミッション関連ページを定期的に確認し、次回募集に備えて事前準備を進めておくことをお勧めします。

いいえ、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は助成対象外です。これは多くの公的助成金に共通するルールです。申請から交付決定までには数ヶ月かかることがあるため、その期間の事業計画を慎重に立てる必要があります。パートナー企業との共同開発の場合、全構成企業がこのルールを理解し、フライングで着手しないよう注意が必要です。

同一の対象経費に対して、国や他の自治体の補助金と重複して受給することは原則としてできません。ただし、開発フェーズや対象経費が異なれば、他の支援制度を段階的に活用することは可能です。例えば、本助成金で製品開発を行った後、量産化フェーズでものづくり補助金を活用するといった戦略が考えられます。併用を検討する場合は、必ず事前に公社に確認してください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の開発事業に対して国や他の自治体の補助金と重複して受給することは原則として認められません。ただし、開発フェーズや対象経費が明確に異なる場合は、他の支援制度との併用が可能なケースもあります。例えば、本助成金で製品開発を行い、その後の量産化・販路開拓フェーズでは国の『ものづくり補助金』や東京都の『市場開拓助成事業』を活用するといった段階的な活用戦略が有効です。また、開発前の段階では東京都の『製品開発着手支援助成事業』を活用し、本格的な開発フェーズで本助成金に申請するという流れも検討できます。併用を検討する場合は、必ず事前に東京都中小企業振興公社に確認し、経費の重複がないことを明確にした上で申請してください。