【香川県】令和７年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）第3次募集

中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主でも申請可能です。ただし、香川県内に主たる事業所を有していることが条件です。業種ごとに中小企業の定義（資本金・従業員数の基準）が異なりますので、ご自身の事業が該当するかを事前に確認してください。不明な場合は香川県の担当窓口に問い合わせることをお勧めします。

はい、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願も対象となります。PCTルートでの出願手数料、翻訳費用、国内・現地代理人費用が補助対象です。ただし、PCT出願の場合、国際段階と各国移行段階（国内段階）で費用が分かれるため、どの段階の費用が対象となるかを申請前に確認することをお勧めします。

原則として、交付決定前に支出した経費は補助対象外です。すでに出願手続きが完了し費用を支払い済みの案件については、補助を受けることができません。これから出願を予定している案件について申請し、交付決定後に出願手続き・支払いを行う必要があります。スケジュール管理が重要ですので、出願のタイミングと補助金申請のタイミングを慎重に調整してください。

はい、1企業で複数の出願案件を申請可能です。特許・実用新案・意匠・商標を組み合わせて申請でき、1企業あたりの補助上限額300万円の範囲内であれば複数出願をまとめて支援を受けられます。例えば、特許1件（最大150万円）と商標2件（最大60万円×2）を同時に申請するといった活用が可能です。

プレゼンテーション審査では、海外展開の事業戦略、出願する知的財産権の内容と必要性、出願先の国・地域の選定理由、期待される事業効果などを説明します。審査員に対して、知財出願が企業の海外展開にとってなぜ不可欠なのかを論理的かつ具体的に伝えることが重要です。市場分析データや競合状況、模倣リスクの具体例などを交えると説得力が増します。

冒認対策商標とは、海外で第三者（無関係の企業や個人）が自社のブランド名やロゴを無断で商標登録してしまう「冒認出願」に対抗するための商標出願です。特に中国や東南アジアでは、日本企業のブランドが先に第三者に登録されるケースが多発しています。冒認対策商標の出願には1件あたり最大30万円の補助があり、自社ブランドの海外保護として重要な施策です。

同一の出願案件について、本補助金とJETROの外国出願補助金を重複して受けることはできません。ただし、異なる出願案件（異なる国への出願や異なる権利種別の出願）であれば、それぞれ別の補助金を活用することは可能です。複数国への出願を計画している場合は、出願案件ごとに最適な補助金を選び、全体の補助額を最大化する戦略を検討してください。

本補助金は香川県が実施する地方単独事業であり、国の類似制度との併用ルールに注意が必要です。特に、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「中小企業等海外侵害対策支援事業」や「外国出願補助金」と同一の出願案件で重複して補助を受けることはできません。ただし、異なる出願案件（異なる国や異なる権利種別）であれば、それぞれ別の補助金を活用することは可能です。また、特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」との併用も、同一出願案件については原則不可です。複数国への出願を計画している場合は、出願国ごとに最適な補助金を選択し、全体として最大限の支援を受ける戦略を検討しましょう。なお、他の県独自の補助金や市町村の補助金との併用可否は個別に確認が必要です。申請前に香川県の担当窓口に併用の可否を必ず確認してください。