【一般社団法人発明推進協会】令和5年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業

本事業の対象者は「中小企業者以外」の方です。中小企業者やそのグループは対象外となっています。これは一般的な補助金とは異なる特徴です。中小企業者の方は、INPIT（工業所有権情報・研修館）が実施する「中小企業等外国出願支援事業」や、各都道府県の知財総合支援窓口が実施する外国出願助成をご検討ください。なお、みなし大企業（大企業が株式の過半数を保有している等）に該当する場合も対象外です。

はい、申請可能です。本事業でいう「スタートアップ」には、設立後10年未満の法人だけでなく、設立前の段階も含まれます。研究成果をもとにスタートアップを設立する予定があり、当該出願をそのスタートアップで事業化する計画があれば、設立前の段階でも申請できます。ただし、スタートアップでの事業化予定を具体的に説明できるよう準備しておくことが重要です。

はい、対象になります。ただし、いくつかの条件があります。日本国特許庁を受理官庁とするPCT国際出願を基礎として外国の国内段階に移行する場合が対象です。また、ダイレクトPCT国際出願を外国の国内段階に移行する場合も、日本国を指定国に含んで移行する案件に限り対象となります。ただし、日本国以外の国の出願を基礎として行ったPCT国際出願は対象外ですのでご注意ください。

交付決定通知の受領前に代理人等に正式発注した経費は補助対象になりません。外国特許出願には応答期限があるため急ぎたい気持ちは理解できますが、必ず交付決定後に正式発注を行ってください。申請から交付決定までの期間を見越して、早めに申請手続きを進めることが重要です。中間応答等の場合は、外国特許庁が指定する応答期限内に申請する必要があるため、スケジュール管理を慎重に行いましょう。

助成上限額は50万円で、対象経費の1/2が助成されます。つまり、対象経費が100万円以上の場合は上限の50万円が助成され、100万円未満の場合はその半額が助成されます。外国出願は国や技術分野によって費用が大きく異なりますが、1カ国あたりの出願費用が数十万円から数百万円になることも珍しくないため、複数国に出願する場合は案件ごとに個別に申請することで、助成額を最大化できます。

申請方法の選択は、出願の形態と費用負担の状況によって異なります。単独出願の場合は単独申請となりますが、共同出願の場合は共同申請と各自の単独申請のいずれかを選択できます。費用の肩代わりがある場合（例：実施権者が出願費用を負担する場合）は共同申請が必要です。なお、共同申請の場合はjGrantsが利用できないため、郵送または申請書類送付フォームでの申請となる点にご注意ください。

特定の国への制限は設けられていません。パリ条約に基づく優先権主張出願やPCT国際出願の国内段階移行など、正規のルートで行われる外国特許出願であれば、出願先国に関わらず対象となります。ただし、市場としての重要性、模倣品リスク、特許の権利行使のしやすさなどを総合的に考慮し、スタートアップの事業戦略に合致した出願国を選定することをお勧めします。限られた予算を有効活用するために、優先度の高い国から段階的に出願する戦略が効果的です。

本事業は経済産業省所管の外国出願支援事業の一環であり、同一の外国特許出願案件について他の公的助成金との重複受給は原則として認められません。特に、INPIT（工業所有権情報・研修館）が実施する「中小企業等外国出願支援事業」や、各都道府県の知財総合支援窓口が実施する外国出願助成との併用には注意が必要です。ただし、本事業の対象者は「中小企業者以外」であるため、中小企業向けの外国出願支援事業とは対象者が異なります。同一出願案件でなければ、異なる案件で複数の支援制度を活用することは可能です。また、スタートアップ向けの他の補助金（例：SBIR関連補助金やNEDOの研究開発支援等）と組み合わせることで、知財取得と事業化の両面から支援を受けることができます。併用を検討する際は、各制度の交付要件と報告義務を確認し、事務局に事前相談することをお勧めします。