【公益財団法人宮崎県産業振興機構】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<p>本補助金の最大の特徴は、<strong>外国出願にかかるコストの半額を補助</strong>してもらえる点です。海外での知的財産権の取得は、出願手数料・代理人費用・翻訳費用など多額の費用がかかりますが、本制度を活用すれば最大300万円までの支援を受けられます。</p><p>特許出願は1案件あたり最大150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ最大60万円、冒認対策商標は最大30万円と、出願の種類に応じた上限が設定されています。複数案件の申請も可能で、案件ごとに申し込めるため、複数の知的財産を海外展開したい企業にとって非常に有効です。</p><p>また、PCT出願（ダイレクトPCT出願）やハーグ出願にも対応しており、<strong>幅広い出願ルートで活用できる柔軟性</strong>も大きなメリットです。</p>
対象者・申請資格
<p>本補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。</p><ul><li><strong>中小企業者であること</strong>：中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。ただし、大企業の資本が過半数を占める「みなし大企業」は対象外です。</li><li><strong>日本国特許庁に出願済みであること</strong>：応募時点で既に日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標の出願が完了していることが必須です。</li><li><strong>外国での権利取得の見込みがあること</strong>：先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が否定されない案件であることが求められます。</li><li><strong>事業展開の計画があること</strong>：外国で権利が成立した場合に、当該権利を活用した事業展開を計画していること、または冒認出願対策の意思を有していることが必要です。</li><li><strong>資金能力を有すること</strong>：外国出願に必要な資金能力および資金計画を持っていることが条件です。</li></ul><p>地域団体商標の外国出願については、商工会議所・商工会・NPO法人等も対象となります。宮崎県内の中小企業が主なターゲットです。</p>
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申請ガイド
<p>申請にあたっては、以下の手順を踏む必要があります。</p><ul><li><strong>事前準備</strong>：日本国特許庁への出願を完了させておくことが大前提です。先行技術調査の結果や外国での事業展開計画も整理しておきましょう。</li><li><strong>申請書類の作成</strong>：交付申請書および添付書類を準備します。申請様式は宮崎県産業振興機構のホームページからダウンロードできます。</li><li><strong>jGrants入力と郵送</strong>：jGrants上での入力に加え、交付申請書および添付書類を<strong>必ず郵送で提出</strong>する必要があります。jGrantsへの入力だけでは申請受付にならない点に要注意です。</li><li><strong>電子メール送付</strong>：交付申請書（Word版）を電子メールでも送付する必要があります。</li><li><strong>期限厳守</strong>：郵送書類は締切日の17:15必着です。余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。</li></ul><p>複数案件を申請する場合は、案件の数だけ個別に申し込む必要がある点にもご注意ください。</p>
審査と成功のコツ
<p>採択率を高めるために、以下のポイントを意識して申請準備を進めましょう。</p><ul><li><strong>明確な海外事業展開計画を示す</strong>：単に権利を取得するだけでなく、取得後にどのように事業展開するかの具体的な計画を示すことが重要です。ターゲット市場、販売戦略、現地パートナーとの連携計画などを明確にしましょう。</li><li><strong>先行技術調査を徹底する</strong>：外国での権利取得の可能性を示すため、事前の先行技術調査・先行商標調査を十分に実施し、その結果を申請書に反映させましょう。</li><li><strong>資金計画の具体性</strong>：出願費用の総額、自己負担分の調達計画を具体的に記載することで、事業の実現可能性をアピールできます。</li><li><strong>出願戦略の合理性</strong>：なぜその国に出願するのか、市場規模や競合状況を踏まえた合理的な説明ができると説得力が増します。</li><li><strong>書類の不備をなくす</strong>：jGrants入力・郵送・メール送付の3つの提出方法すべてを漏れなく完了させましょう。書類不備は最も避けるべきリスクです。</li></ul>
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願手数料(3件)
- 外国特許庁に支払う出願料・登録料
- PCT国際出願に係る手数料
- ハーグ出願に係る手数料
代理人費用(2件)
- 国内特許事務所（弁理士）への報酬
- 海外現地代理人への報酬・手数料
翻訳費用(2件)
- 出願書類の外国語翻訳費用
- 明細書・請求項等の技術翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 日本国特許庁への出願にかかる費用
- 出願後の中間手続き（拒絶理由通知への応答等）にかかる費用
- 権利維持のための年金・更新料
- 先行技術調査・特許調査にかかる費用
- 出願に直接関係しない渡航費・交通費
- 社内人件費・間接経費
よくある質問
QPCT出願（国際出願）も補助の対象になりますか？
はい、PCT出願も対象です。ただし、優先権主張をしないダイレクトPCT出願の場合は、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。
Q複数の国に出願する場合、それぞれ別の案件として申請する必要がありますか？
はい、複数案件を申請される場合は案件の数だけ個別にお申し込みが必要です。それぞれの案件について交付申請書を作成してください。
QjGrantsで入力すれば申請完了ですか？
いいえ、jGrants上の入力だけでは申請受付になりません。交付申請書と添付書類の郵送（締切日17:15必着）、および交付申請書Word版の電子メール送付も必要です。
Q大企業の子会社でも申請できますか？
「みなし大企業」に該当する場合は対象外です。発行済株式の1/2以上を大企業が保有している場合や、役員の過半数が大企業の役員・職員を兼ねている場合などは申請できません。
Q商標の冒認出願対策としても利用できますか？
はい、外国における冒認出願（悪意の第三者による先取り出願）への対策として商標出願を行う場合も対象です。冒認対策商標の上限額は1案件あたり30万円です。
Q採択された場合、企業名は公表されますか？
はい、採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査やヒアリング等の状況調査が行われます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<p>本補助金と併用を検討できる制度として、以下が挙げられます。</p><ul><li><strong>中小企業等海外侵害対策支援事業</strong>：海外で知的財産権の侵害を受けた場合の調査・警告・訴訟等にかかる費用を支援する制度です。出願後の権利行使段階で活用できます。</li><li><strong>外国出願費用の助成（JETRO）</strong>：JETROが実施する同様の外国出願支援制度です。ただし同一案件での重複受給はできないため、どちらか一方を選択する必要があります。</li><li><strong>宮崎県の各種中小企業支援制度</strong>：販路開拓や海外展開に関する県独自の支援制度と組み合わせることで、海外進出を総合的にサポートできます。</li></ul><p>なお、同一案件に対して国や他の自治体から同種の補助を受けている場合は対象外となる可能性がありますので、事前に確認が必要です。</p>
詳細説明
制度の概要
宮崎県産業振興機構が実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」は、海外への事業展開を計画している宮崎県内の中小企業を対象に、外国出願にかかる費用の半額（補助率1/2）を助成する制度です。1企業あたり最大300万円の補助を受けることができます。
補助上限額の内訳
- 特許出願：1案件あたり最大150万円
- 実用新案・意匠・商標：それぞれ1案件あたり最大60万円
- 冒認対策商標：1案件あたり最大30万円
複数案件の申請が可能で、案件ごとに個別の申し込みが必要です。
対象となる費用
外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人の費用、出願書類の翻訳費用の3種類が助成対象です。出願に直接関係する費用に限定されており、先行調査費用や権利維持費用は対象外となります。
申請の要件
日本国特許庁に対して既に出願済みであること、外国での権利取得の可能性があること、権利を活用した事業展開計画を有していることが主な要件です。みなし大企業は対象外となりますので、資本関係の確認も必要です。
申請方法の注意点
jGrants上での入力だけでは申請受付になりません。交付申請書および添付書類の郵送（締切日17:15必着）と、交付申請書Word版の電子メール送付が必須です。3つの提出方法すべてを完了させる必要がある点に特にご注意ください。