【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和5年度）

本補助金の申請には事業継続力強化計画の認定が必須条件です。未認定の場合は、まず計画の策定・認定取得から始める必要があります。計画の策定は中小企業庁の電子申請システムから行え、費用はかかりません。久留米商工会議所や地域の商工会でも策定支援を実施していますので、ぜひ活用してください。ただし、認定には申請から概ね45日程度かかるため、補助金の申請期限に間に合うよう早めに準備を進めることが重要です。

事業用部分（店舗・事務所等）への止水板設置は補助対象となりますが、住居専用部分は対象外です。住居兼用の建物の場合、事業用部分と住居部分を合理的に区分し、事業用部分に係る費用のみが補助対象となります。具体的な区分方法については、申請前に久留米市の担当課に相談されることをお勧めします。

はい、申請可能です。補助率は対象経費の2分の1で、補助金の上限は50万円です。例えば、対象工事費が120万円の場合、その1/2の60万円が計算上の補助額ですが、上限の50万円が適用されます。自己負担は70万円となります。工事費が100万円以下の場合はその1/2が補助額となります。大規模な浸水対策が必要な場合も、上限はありますが実質的な負担軽減効果は大きいため、積極的な活用をお勧めします。

止水板以外の浸水対策工事も補助対象に含まれます。防水壁の設置、排水ポンプの導入、開口部の防水処理など、浸水被害の防止または軽減を目的とした工事であれば対象となる可能性があります。ただし、過去にこの補助金を利用して止水板を設置した場合の追加申請の可否については、久留米市の担当課に個別にご確認ください。

申請書提出後、書類審査を経て交付決定が行われます。交付決定までは概ね2〜4週間程度が目安です。その後、工事を実施し、完了報告書の提出・検査を経て補助金額が確定、請求後に補助金が交付されます。工事期間を含めると、申請から補助金受領まで2〜4ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。事業継続力強化計画の認定取得から始める場合は、さらに1〜2ヶ月の準備期間が必要です。

本補助金は久留米市の独自事業であるため、国や福岡県の他の防災関連補助金との併用可否については個別確認が必要です。一般的に、同一経費に対する二重助成は認められませんが、対象経費を明確に区分できる場合は併用の余地があります。関連する補助金として、中小企業庁の「事業継続力強化計画」認定企業向けの低利融資制度や、福岡県の防災関連補助金が挙げられます。また、止水板設置後のBCP関連取組として、IT導入補助金（データバックアップ体制構築）や小規模事業者持続化補助金（防災対策を含む販路開拓）との組み合わせも検討に値します。ただし、同一の工事費用について複数の補助金を充当することはできないため、申請前に久留米市の担当課に併用の可否を確認することを強く推奨します。