令和５年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
助成率2分の1・上限50万円で手軽に導入
対象経費の2分の1以内、最大50万円が助成されるため、比較的少額の投資でテレワーク環境を整備できます。初期コストを抑えながらテレワーク対応を進めたい中小企業に最適です。
社内空きスペースの活用もOK
外部施設への共用テレワークコーナー設置だけでなく、自社オフィス内の空きスペースを活用した従業員向け小規模テレワークコーナーも助成対象です。大規模な改装なしで柔軟に対応できます。
自宅以外のテレワーク環境を整備
在宅勤務だけでは対応しきれない業務ニーズに応え、オフィス近隣やサテライト的な場所でのテレワーク環境構築を支援します。従業員の働き方の選択肢を広げられます。
東京しごと財団による安心の運営
東京都の外郭団体である東京しごと財団が運営しており、申請手続きや問い合わせ対応が充実しています。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模・所在地
- 都内に事業所を有する中小企業等であること
- 常時雇用する従業員を有すること
テレワーク環境
- テレワークの導入・定着に取り組む意思があること
- 設置するテレワークコーナーが都内に所在すること
その他要件
- 東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録済みまたは登録予定であること
- 過去に同一の助成金を受給していないこと
- 法人都民税・法人事業税の滞納がないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備
テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録を行い、設置するテレワークコーナーの計画（場所・設備・見積もり）を具体化します。
ステップ2：申請書類の作成
東京しごと財団のホームページから申請書類一式をダウンロードし、事業計画書・見積書・登記簿謄本等の必要書類を準備します。
ステップ3：申請書の提出
申請受付期間内に、東京しごと財団へ郵送または電子申請で提出します。記載漏れや添付書類の不備がないか事前に確認しましょう。
ステップ4：審査・交付決定
書類審査の後、交付決定通知が届きます。交付決定前に着手した経費は対象外となるため、必ず決定後に発注・契約を行います。
ステップ5：事業実施・実績報告
テレワークコーナーの設置完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出し、確定検査を経て助成金が支給されます。
ポイント
審査と成功のコツ
交付決定前の着手厳禁を徹底
対象経費の明確な区分け
複数見積もりの取得
実績報告の証拠書類を整理
ポイント
対象経費
対象となる経費
内装工事費(5件)
- パーティション設置工事
- 電気配線工事
- 照明設備工事
- 空調設備工事
- 防音工事
備品購入費(4件)
- デスク・チェア
- モニター・ディスプレイ
- ウェブカメラ・ヘッドセット
- プリンター複合機
通信環境整備費(3件)
- Wi-Fiルーター・アクセスポイント
- LAN配線工事
- セキュリティ機器
その他設備費(3件)
- 電源タップ・コンセント増設
- 案内表示・サイン設置
- 予約管理システム導入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費
- 通常のオフィス改装や模様替えに該当する費用
- テレワークコーナー以外の用途に使用される備品・設備
- リース・レンタルによる設備導入費用
- 消耗品（用紙・トナー等の日常的な消耗品）
- 人件費・光熱水費等の運営経費
- 他の助成金・補助金で既に助成を受けている経費
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
本助成金の対象は、都内に事業所を有する中小企業等です。個人事業主であっても、常時雇用する従業員がいる場合は対象となる可能性があります。ただし、従業員のいない一人親方や個人事業主は対象外となるケースが多いため、事前に東京しごと財団へ確認されることをお勧めします。
Q既にテレワークコーナーを設置済みですが、追加整備で申請できますか？
交付決定前に設置・購入した設備は対象外です。既存のテレワークコーナーの拡充や新たなコーナーの追加設置であれば、交付決定後に着手する部分について申請が可能です。ただし、既存設備の更新・入替えは対象外となる場合がありますので、具体的な計画内容を事務局に相談してください。
Q申請から助成金の入金までどのくらいかかりますか？
申請から交付決定まで通常1〜2ヶ月程度、その後事業を実施し、実績報告・確定検査を経て入金されるまでさらに2〜3ヶ月程度かかります。全体としては申請から入金まで半年程度を見込んでおくのが安全です。そのため、資金繰りの観点では、設置費用は一旦自社で立て替える必要があります。
Q対象経費が100万円の場合、助成金はいくらもらえますか？
助成率は対象経費の2分の1以内で上限50万円です。対象経費が100万円の場合、2分の1の50万円が助成されます。対象経費が80万円の場合は40万円、120万円の場合は上限の50万円が助成額となります。なお、対象外経費が含まれていると実際の助成額が想定より少なくなるため、経費の仕分けは慎重に行いましょう。
Qテレワーク東京ルール実践企業宣言とは何ですか？
テレワーク東京ルール実践企業宣言は、東京都が推進するテレワーク定着に向けた取り組みで、企業がテレワーク推進の方針や具体的な取り組みを宣言・公表する制度です。東京都のウェブサイトからオンラインで登録でき、費用はかかりません。本助成金の申請要件となっているため、未登録の場合は申請前に登録手続きを行ってください。
Qリース契約で導入した設備は対象になりますか？
リース・レンタルによる設備導入は本助成金の対象外です。助成対象となるのは、購入による備品・設備の取得費用に限られます。テレワーク用のデスクやモニター等は購入で対応し、コピー機など高額な機器でリースを希望する場合は別の制度の活用を検討してください。
Q複数拠点にテレワークコーナーを設置する場合、それぞれ申請できますか？
1事業者あたりの申請は原則1回です。複数拠点に設置する場合でも、1つの申請にまとめて計画する必要があります。助成上限額は合計で50万円となるため、複数拠点に分散する場合は各拠点の予算配分を事前に検討しておきましょう。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金はテレワークコーナーの設置に特化した制度ですが、テレワーク環境の総合的な整備を目指す場合、他の制度との組み合わせを検討できます。ただし、同一経費への二重申請は認められないため注意が必要です。 東京都の「テレワーク促進助成金」は、テレワーク用の機器やソフトウェアの導入費用を対象としており、本助成金がカバーするハード面の環境整備と補完関係にあります。また、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、テレワーク制度の導入・実施に伴う経費を広くカバーしており、就業規則の整備や研修費用なども対象です。 さらに、IT導入補助金を活用してテレワーク管理ツールやクラウドサービスを導入し、本助成金で物理的なテレワーク環境を整備するという役割分担も効果的です。いずれの場合も、申請前に各制度の事務局に併用の可否を確認し、経費の重複がないよう整理することが重要です。
詳細説明
令和５年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金とは
令和５年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金は、東京しごと財団が実施するテレワーク環境整備支援制度です。コロナ禍を契機に急速に普及したテレワークですが、自宅での作業環境が十分でない従業員や、機密性の高い業務を自宅では行いにくいケースも多く見られます。本助成金は、こうした課題に対応するため、自宅以外の場所でのテレワーク環境整備を促進することを目的としています。
助成金の概要
本助成金は、対象経費の2分の1以内、上限50万円を助成します。店舗・商業施設等に設置する共用型テレワークコーナーに加え、社内の空きスペースを活用した小規模テレワークコーナーの設置費用が対象です。申請期間は令和5年6月1日から令和6年3月31日までで、現在は受付を終了しています。
対象となる事業者
東京都内に事業所を有する中小企業等が対象です。主な要件は以下のとおりです。
- 都内に本社または事業所を有すること
- 常時雇用する従業員がいること
- 東京都の「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録済みまたは登録予定であること
- 法人都民税・法人事業税に滞納がないこと
対象経費の詳細
テレワークコーナーの設置に直接必要な以下の経費が助成対象となります。
内装工事費
パーティション設置、電気配線、照明、空調、防音工事など、テレワーク専用スペースを確保するための工事費用です。既存スペースの簡易な間仕切り設置から、本格的な個室ブース設置まで幅広く対象となります。
備品購入費
デスク・チェア、モニター、ウェブカメラ、ヘッドセットなど、テレワークに必要な備品の購入費用です。テレワークコーナー専用として使用するものに限られます。
通信環境整備費
Wi-Fi環境の構築、LAN配線工事、VPN機器などセキュリティを確保した通信環境の整備費用です。安定した通信環境はテレワークの生産性を大きく左右するため、重要な投資項目です。
申請から受給までの流れ
- 事前準備：テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録、設置計画の策定、見積もり取得
- 申請書提出：必要書類を揃えて東京しごと財団へ提出
- 審査・交付決定：書類審査後、交付決定通知を受領
- 事業実施：交付決定後に工事・購入を実施（決定前の着手は対象外）
- 実績報告：完了後に報告書と証拠書類を提出
- 助成金支給：確定検査を経て助成金が振り込まれる
申請時の注意点
本助成金を活用する際の重要な注意点をまとめます。
- 交付決定前の着手は不可：見積もり取得は問題ありませんが、発注・契約・支払いは必ず交付決定後に行ってください
- 経費の区分け：テレワークコーナーに直接関係する経費のみが対象です。通常のオフィス改装費用は含まれません
- 設置場所の要件：テレワークコーナーは都内に設置する必要があります
- 他の助成金との重複：同一経費について他の補助金・助成金との二重受給はできません
活用のポイント
上限50万円と比較的コンパクトな助成金ですが、社内の空きスペースを活用した小規模なテレワークコーナーであれば、十分に設置費用をカバーできます。例えば、会議室の一角にパーティションとデスクを設置し、Wi-Fi環境を整備するだけでも、従業員のテレワーク環境は大きく改善します。大規模な投資を必要としない分、申請のハードルも低く、テレワーク導入の第一歩として活用しやすい制度といえます。