【一般社団法人発明推進協会】令和5年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」

自身の研究成果に基づく発明について日本国特許庁に特許出願済みであり、その技術を活用してスタートアップを設立する具体的な予定がある方が対象です。大学・研究機関の研究者、企業の研究者、個人発明家などが想定されています。既にスタートアップを設立済みの場合は対象外となる可能性がありますので、募集要項をご確認ください。

PCT（特許協力条約）出願とパリ条約ルートによる外国直接出願の両方が助成対象です。どちらのルートを選択するかは、出願先の国数、タイムライン、コストなどを総合的に判断して決定してください。弁理士に相談の上、事業計画に最適なルートを選択することをお勧めします。

本事業は後払い（精算払い）方式です。交付決定後に外国出願手続を進め、対象期間終了後に実績報告書と証拠書類（請求書・領収書等）を提出します。審査を経て助成金額が確定し、支払いが行われます。そのため、出願費用は一時的に全額を自己資金で立て替える必要があります。

対象外です。本事業は日本出願を「基礎」とした外国特許出願の費用を助成するものであり、日本国内での出願費用、審査請求料、特許維持年金などは助成対象に含まれません。日本国内の出願支援については、別途、特許庁や各地域の知財支援制度をご確認ください。

対象外です。本事業は「特許」の外国出願に限定されています。意匠・商標の外国出願については、特許庁の「中小企業等外国出願支援事業」など他の支援制度が利用できる場合がありますので、INPIT（工業所有権情報・研修館）や各都道府県の知財総合支援窓口にお問い合わせください。

助成上限額の150万円は、1件の申請に対する総額の上限です。複数の国への出願費用を合算した対象経費の1/2が150万円以内であれば全額が助成対象となります。150万円を超える場合は、超過分は自己負担となります。出願先の国数と費用のバランスを考慮して計画を立ててください。

募集期間は約1.5ヶ月と短いため、事前準備が非常に重要です。募集開始前から、(1)弁理士への相談と出願戦略の策定、(2)翻訳業者・現地代理人からの見積り取得、(3)事業計画書のドラフト作成、(4)日本出願の書類整理を進めておくことをお勧めします。特に見積りの取得には数週間かかることがあるため、早めの着手が必要です。

本事業は外国特許出願に特化した助成金であるため、スタートアップ設立後の事業運営費用をカバーする他の補助金と組み合わせることで、創業からグローバル展開までを一貫して支援を受けることが可能です。例えば、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」と組み合わせれば、出願後の権利行使・模倣品対策まで一貫した知財保護が可能です。また、NEDO「研究開発型スタートアップ支援事業」やJST「大学発新産業創出プログラム（START）」などの研究開発・事業化支援制度と並行して活用すれば、技術開発と知財戦略を同時に推進できます。さらに、中小企業庁の「ものづくり補助金」や経済産業省の「事業再構築補助金」などで製品開発・設備投資の支援を受けつつ、本事業で海外市場向けの知財を確保する組み合わせも効果的です。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、補助対象経費の切り分けを明確にする必要があります。