【鹿児島県】令和６年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金 （海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率1/2・最大300万円の手厚い支援
外国出願にかかる費用の半額を県が負担。特許1件あたり最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円まで補助され、複数案件の同時申請も可能です。
幅広い知的財産権に対応
特許だけでなく、実用新案・意匠・商標の外国出願も対象。さらに冒認対策商標（海外で第三者に先取りされた商標の取り戻し）にも30万円まで対応しており、包括的な知財保護が可能です。
出願関連費用をトータルカバー
外国特許庁への出願手数料に加え、国内代理人（弁理士）費用、現地代理人費用、翻訳費用まで幅広く対象。出願に必要な主要コストをまとめて補助してもらえます。
鹿児島県の中小企業の海外進出を後押し
県内に事業所を持つ中小企業等が対象。海外市場への参入障壁となる知財コストを下げることで、地域企業のグローバル展開を支援します。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 鹿児島県内に本社または事業所を有すること
出願要件
- 外国特許庁への出願を予定していること（PCT国際出願の国内移行を含む）
- 日本国特許庁に先行して出願済み、または同時出願であること
- 補助事業期間内に出願が完了する見込みがあること
事業計画
- 海外展開に関する事業計画を有していること
- 知的財産を活用した海外展開の戦略が明確であること
その他
- 県税等の滞納がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力でないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：出願戦略の整理
海外展開先の国・地域を決定し、出願する知的財産権（特許・商標等）の種類と件数を整理します。弁理士への事前相談を強く推奨します。
ステップ2：見積もり取得
国内代理人（弁理士）に依頼し、出願手数料・代理人費用・翻訳費用の見積書を取得します。補助対象経費の明細が明確になるよう準備してください。
ステップ3：申請書類の作成
補助金交付申請書、事業計画書、経費明細書、見積書、日本出願の写し等を準備します。海外展開の事業計画は具体的に記載しましょう。
ステップ4：申請書提出
募集期間内（約3週間）に鹿児島県の担当窓口へ申請書類一式を提出します。期限厳守のため、余裕を持った準備が必要です。
ステップ5：採択・事業実施
審査を経て採択が決定されたら、補助事業期間内に外国出願を完了させます。実績報告書を提出し、確定検査後に補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
出願戦略の明確化
知財専門家との連携
経費の妥当性
スケジュール管理
事業計画の具体性
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国特許庁出願手数料(4件)
- 外国特許庁への出願料
- 審査請求料
- 優先権主張料
- PCT国際出願の国内移行手数料
国内代理人費用(3件)
- 弁理士への出願手続代行費用
- 国内代理人の書類作成費用
- 出願に関する相談・打合せ費用
現地代理人費用(3件)
- 出願先国の現地代理人（弁理士・弁護士）費用
- 現地代理人の手続代行費用
- 現地事務所との連絡・調整費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳費用
- 明細書・請求項の翻訳費用
- 優先権証明書等の翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 日本国特許庁への出願にかかる費用
- 出願後の中間処理（拒絶対応等）にかかる費用
- 特許権・商標権等の維持・更新にかかる年金・登録料
- 出願前の先行技術調査・特許調査費用
- 海外渡航費・交通費・宿泊費
- 知財コンサルティング費用（出願手続に直接関係しないもの）
- 社内人件費・間接経費
- 補助事業期間外に発生した費用
よくある質問
QPCT国際出願は補助対象になりますか？
PCT国際出願そのものは直接の補助対象とはなりませんが、PCT国際出願を経由して各国の国内段階に移行する際の費用（国内移行手数料、現地代理人費用、翻訳費用等）は補助対象となる可能性があります。具体的な対象範囲については、申請前に鹿児島県の担当窓口に確認することをお勧めします。PCT出願を活用することで、出願先国の選定を最大30ヶ月猶予できるメリットもあります。
Q複数の国・地域への同時出願は可能ですか？
可能です。例えば、米国・中国・EU（欧州）など複数の国・地域への出願を同一の申請に含めることができます。ただし、1企業あたりの補助上限額は合計300万円であり、案件ごとの上限額（特許150万円、商標60万円等）も適用されます。出願先の優先順位を戦略的に検討し、最もビジネスインパクトの大きい国・地域から出願を進めることをお勧めします。
Q個人事業主でも申請できますか？
中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主でも申請可能です。ただし、鹿児島県内に事業所を有していることが前提条件となります。申請にあたっては、事業の実態（確定申告書、事業概要等）を示す書類が必要となる場合がありますので、事前に担当窓口に確認してください。
Q商標の冒認対策とは何ですか？
冒認対策商標とは、海外で第三者があなたの商標を無断で先に出願・登録してしまった場合に、それに対抗するための出願を指します。例えば、中国で日本企業のブランド名が勝手に商標登録されるケースが多発しています。本補助金では冒認対策商標の出願費用も対象としており、1案件あたり最大30万円が補助されます。冒認出願の被害に遭っている場合は、早急に弁理士に相談し、対抗措置を検討しましょう。
Q申請期間が短いのですが、どう準備すればよいですか？
申請期間は約3週間と短いため、募集開始前からの準備が不可欠です。具体的には、①出願する知的財産権の種類と出願先国を決定、②弁理士に相談して出願戦略を策定、③見積書の取得（外国特許庁手数料、代理人費用、翻訳費用）、④事業計画書の素案作成、の4点を事前に進めておきましょう。特に弁理士への相談と見積もり取得には2〜4週間かかることがあるため、早めの着手が重要です。
Q補助金の交付はいつ行われますか？
本補助金は後払い（精算払い）方式です。採択後、補助事業期間内に外国出願を完了させ、実績報告書を提出します。その後、県による確定検査を経て補助金額が確定し、交付されます。出願費用は一旦自社で立て替える必要があるため、資金繰りの計画も事前に立てておきましょう。出願から交付までは数ヶ月かかることが一般的です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願費用に特化した制度のため、海外展開の他の側面をカバーする補助金との組み合わせが効果的です。例えば、海外市場調査や販路開拓には「JAPANブランド育成支援等事業」や中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」が活用できます。また、海外展示会への出展費用には「ものづくり補助金」のグローバル展開型や各都道府県の展示会出展補助が利用可能です。知財戦略の策定段階では、INPIT（工業所有権情報・研修館）の無料相談サービスや、JETRO（日本貿易振興機構）の知的財産保護支援も併せて活用しましょう。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費の切り分けには注意が必要です。国の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」とは同一出願での併用はできない可能性があるため、事前に確認してください。
詳細説明
鹿児島県 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）とは
本補助金は、鹿児島県内の中小企業が海外市場で自社の技術やブランドを守るために行う外国特許庁への出願費用を補助する制度です。グローバル化が進む中、海外での知的財産保護は企業の競争力維持に不可欠ですが、外国出願には高額な費用がかかります。本制度はその費用負担を軽減し、県内中小企業の戦略的な海外展開を後押しします。
補助対象となる知的財産権の種類
本補助金では、以下の知的財産権の外国出願が対象となります。
- 特許：技術的な発明を保護。1案件あたり最大150万円
- 実用新案：物品の形状・構造等の考案を保護。1案件あたり最大60万円
- 意匠：製品のデザインを保護。1案件あたり最大60万円
- 商標：ブランド名やロゴを保護。1案件あたり最大60万円
- 冒認対策商標：海外で無断登録された商標への対抗出願。1案件あたり最大30万円
補助率と補助上限額
補助率は対象経費の1/2で、1企業あたりの補助上限額は最大300万円です。複数の知的財産権を同時に出願する場合でも、合計300万円の範囲内で補助を受けることができます。例えば、特許1件（150万円）と商標2件（60万円×2）を同時申請すれば、最大270万円の補助が受けられる計算になります。
対象となる経費の詳細
補助対象経費は、外国出願に直接必要な以下の費用です。
- 外国特許庁出願手数料：出願先国の特許庁に支払う出願料、審査請求料、優先権主張料など
- 国内代理人費用：日本の弁理士に支払う出願手続の代行費用や書類作成費用
- 現地代理人費用：出願先国の弁理士・弁護士に支払う手続代行費用
- 翻訳費用：出願書類（明細書、請求項等）の翻訳にかかる費用
なお、出願後の拒絶対応（中間処理）費用や権利維持のための年金、海外渡航費等は対象外となります。
申請のポイントと注意事項
本補助金の申請期間は約3週間（2024年5月28日〜6月17日）と非常に短いため、事前準備が成否を分けます。以下のポイントを押さえておきましょう。
- 日本での先行出願が必須：外国出願の前提として、日本国特許庁への出願が完了している（または同時出願する）必要があります
- 弁理士への早期相談：出願戦略の策定、見積もり取得、書類作成には時間がかかるため、募集開始前から準備を進めましょう
- 事業計画の具体性：なぜ海外出願が必要なのか、海外展開計画との関連性を具体的に説明できることが重要です
- 補助事業期間内の出願完了：採択後、定められた期間内に出願を完了させる必要があります。出願先国の手続きスケジュールも確認しておきましょう
海外出願の重要性
知的財産権は属地主義（権利を取得した国でのみ有効）のため、日本で特許や商標を取得していても、海外では保護されません。特に以下のリスクがあります。
- 海外の競合企業による技術模倣・製品コピー
- 第三者による商標の先取り出願（冒認出願）
- 現地での製造・販売差止めリスク
これらのリスクを回避し、海外市場での競争優位を確保するためには、進出予定国での知的財産権の早期確保が不可欠です。本補助金を活用して、戦略的な知財ポートフォリオを構築しましょう。
申請から交付までの流れ
- 募集期間：2024年5月28日〜6月17日に申請書類を提出
- 審査・採択：書類審査により採択企業を決定
- 交付決定：補助金交付決定通知を受領
- 事業実施：補助事業期間内に外国出願を完了
- 実績報告：事業完了後に実績報告書を提出
- 確定検査・交付：検査後、補助金額が確定し交付