【福岡県中小企業振興センター】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

福岡県内に主たる事業所を有する中小企業（中小企業基本法に定める中小企業）が対象です。個人事業主や中小企業者を構成員とする組合等も申請可能です。大企業やその子会社は対象外となります。また、外国への事業展開の計画を有していることが条件で、日本国内で同一の知的財産権について出願済みまたは権利取得済みであることが原則として必要です。

はい、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願も補助対象です。PCTの場合、国際段階の費用（国際出願手数料、国際調査手数料等）および各国の国内段階移行に伴う費用が対象となります。同様に、商標のマドリッド協定議定書による国際出願や、意匠のハーグ協定による国際出願も対象です。複数国への出願を予定している場合は、これらの国際出願ルートを利用することでコストを抑えられる場合があります。

本補助金は「精算払い」方式のため、外国出願を実施し、実績報告書を提出した後に補助金が交付されます。つまり、出願にかかる費用は一旦全額を自社で立て替える必要があります。採択後に計画に沿って出願を行い、完了後に実績報告書と支出の証拠書類（領収書・請求書等）を提出し、確定検査を経て補助金額が確定・交付される流れです。資金繰りの計画も事前に立てておきましょう。

冒認対策商標とは、海外で第三者が自社のブランド名や商品名を無断で商標出願・登録する「冒認出願」に対抗するため、防衛的に行う商標出願のことです。特に中国や東南アジアで日本企業の商標が先取り出願されるケースが増えています。冒認対策商標の出願は1件あたり30万円を上限に補助されます。海外展開を計画している場合は、まず主要な進出予定国で自社商標が第三者に出願されていないか調査し、早期に権利を確保することをおすすめします。

同一の経費について、他の国や地方公共団体の補助金等と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費区分であれば、他の補助金と併用することは可能です。例えば、本補助金で外国出願費用を賄い、別の補助金で海外展示会出展費用を申請するといった使い分けは問題ありません。申請時には、他の補助金の利用状況を正確に申告する必要がありますので、経費の区分を明確にしておきましょう。

募集期間終了後、外部有識者を含む審査委員会による書類審査が行われ、概ね1〜2か月程度で採択結果が通知されます。令和5年度の募集期間は5月11日〜6月12日で、採択結果は7月頃に通知される見込みです。なお、募集期間が約1か月と短いため、事前に窓口へ相談し、書類の準備を進めておくことが重要です。書類不備があると受理されない場合がありますので、余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。

本補助金は外国出願の費用に特化した制度ですが、海外展開全体を支援する他の補助金と組み合わせることで、より効果的な海外進出が可能です。まず、JETRO（日本貿易振興機構）の「中小企業等海外侵害対策支援事業」は、既に海外で知的財産権を侵害されている場合の調査・対策費用を支援しており、出願後の権利行使フェーズで活用できます。また、福岡県の「中小企業海外ビジネス支援事業」など、海外展示会出展や海外市場調査を支援する制度と組み合わせれば、知財確保と販路開拓を同時並行で進められます。さらに、ものづくり補助金やIT導入補助金で製品・サービスの高度化を図りつつ、本補助金で海外知財を押さえるという戦略も有効です。ただし、同一経費の二重申請は認められないため、経費の区分を明確にして申請する必要があります。