【にいがた産業創造機構・二次募集】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

本事業の対象は中小企業基本法に定める中小企業者等です。個人事業主であっても、中小企業者の定義に該当し、新潟県内に主たる事業所を有していれば申請可能です。ただし、具体的な要件についてはにいがた産業創造機構に事前にご確認ください。事業の実態や出願の目的が事業活動に関連するものであることが求められます。

PCT国際出願における国際段階の費用（国際出願手数料、調査手数料等）および各国への国内移行に係る費用が補助対象となります。ただし、日本国特許庁への国内出願（基礎出願）に係る費用は対象外です。PCT出願は複数国への権利化を効率的に進められるため、3カ国以上への出願を検討している場合はコスト面で有利になることが多いです。

交付決定前に発生した経費は補助対象外となります。既に現地代理人への正式依頼や翻訳発注を行っている場合、それらの費用は補助を受けられません。ただし、事前の相談や見積もり取得は交付決定前でも問題ありません。まだ正式な出願手続きに着手していない段階であれば、交付決定後に改めて依頼することで補助対象とすることが可能です。

1企業で複数案件の申請が可能です。例えば、特許1件と商標2件を同時に申請することもできます。ただし、1企業あたりの補助上限額は合計300万円です。各案件の上限額（特許150万円、商標60万円等）と企業全体の上限額の両方に注意して申請計画を立ててください。複数案件を申請する場合は、各案件の事業計画をそれぞれ明確に記載する必要があります。

冒認出願とは、海外で無関係の第三者が日本企業の商標を先取りして出願・登録する行為です。特に中国で多発しており、自社ブランドで現地販売できなくなる、高額な商標買取を要求されるなどの被害が報告されています。本補助金では冒認対策としての防衛的商標出願（1案件30万円上限）も支援対象です。海外展開を計画している企業は、製品輸出前の早い段階で主要市場での商標出願を検討することをお勧めします。

本補助金は精算払い方式です。まず自社で出願費用を全額立て替え、事業完了後に実績報告書と証拠書類（請求書・領収書・出願書類の写し等）を提出します。にいがた産業創造機構による確定検査を経て、補助金額が確定した後に支払いが行われます。出願完了から補助金受領まで数ヶ月を要する場合があるため、資金繰りを事前に計画しておく必要があります。

補助対象となる翻訳費用は、原則として外部の翻訳業者や特許事務所に委託した場合の費用です。自社の従業員が翻訳を行った場合の人件費は、一般的に補助対象外となります。外国出願書類の翻訳は専門性が高く、特に特許明細書の翻訳は権利範囲に直結するため、専門の翻訳者に依頼することが推奨されます。具体的な対象範囲はにいがた産業創造機構にご確認ください。

本補助金は外国出願費用に特化した支援制度であるため、他の補助金と組み合わせることで知財戦略と事業展開を総合的に進められます。まず、外国出願の前段階として「知財総合支援窓口」の無料相談を活用し、出願戦略を練ることをお勧めします。海外展開全体の計画については、JETROの「新輸出大国コンソーシアム」や中小機構の「海外展開支援」と連携することで、販路開拓から知財保護まで一貫した支援を受けられます。また、新潟県独自の産業振興施策（設備投資補助金や販路開拓支援等）と併せて活用することで、製品開発から海外市場参入までのトータルコストを抑制できます。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費の区分を明確にした上で各制度に申請する必要があります。特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」（模倣品対策）とは補完関係にあり、出願（本補助金）と権利行使（侵害対策支援）の両面からの知財保護体制を構築できます。