【千葉県】【外国出願】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率1/2で外国出願コストを大幅軽減
海外への特許・商標等の出願にかかる費用の半額を補助します。外国出願は国内出願と比較して翻訳費用や現地代理人費用が上乗せされるため、総コストが数倍に膨らむことが一般的です。本補助金を活用することで、資金面のハードルを大幅に下げ、戦略的な海外出願が実現可能になります。
案件種別ごとの明確な上限設定
特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円と、出願種別ごとに上限額が明確に定められています。これにより、複数種別の出願を組み合わせた戦略的な申請計画を立てやすく、1企業あたり300万円の枠内で最大限の活用が可能です。
冒認対策商標にも対応
近年増加している海外での冒認出願（第三者による無断商標登録）への対策費用も補助対象です。特にアジア圏で深刻化している冒認出願問題に対し、防衛的な商標出願を行う際のコスト負担を軽減できる点は、海外展開を進める中小企業にとって心強い支援です。
複数国・複数案件の同時申請が可能
1企業あたりの上限300万円の範囲内であれば、複数の国や地域への出願、複数の知的財産権の出願を同時に申請できます。PCT国際出願やマドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願なども対象となるため、効率的な海外IP戦略の実行を支援します。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 小規模企業者も対象
- 中小企業組合等の団体も申請可能
事業計画
- 外国への事業展開等の計画を有していること
- 出願先国での事業展開の具体的な計画があること
- 知的財産を活用した海外戦略が明確であること
出願要件
- 日本国特許庁に先行して出願済み、または同時出願予定であること
- 補助対象となる外国出願が未完了であること
- 外国出願にかかる費用が発生する見込みであること
所在地
- 千葉県内に主たる事業所を有する中小企業等
- 千葉県内で事業活動を行っていること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：出願戦略の策定
海外展開先の市場調査と競合分析を行い、どの国にどの知的財産権を出願するかの戦略を策定します。INPIT（工業所有権情報・研修館）や千葉県の知財相談窓口を活用し、専門家のアドバイスを得ることを推奨します。
ステップ2：国内出願の確認・実施
外国出願の前提として、日本国特許庁への先行出願が必要です。未出願の場合は国内出願を先行して行います。パリ条約の優先権主張期限（特許・実用新案12ヶ月、意匠・商標6ヶ月）にも注意が必要です。
ステップ3：申請書類の準備
補助金申請書、事業計画書、外国出願計画書、見積書等の必要書類を準備します。海外展開計画の具体性と知的財産活用の戦略性が審査のポイントとなります。
ステップ4：申請・審査
千葉県の指定する窓口に申請書類を提出します。書類審査を経て採択が決定されます。申請期間は年度により異なるため、早めの情報収集が重要です。
ステップ5：交付決定後の外国出願実施
交付決定通知を受領後、計画に基づいて外国出願を実施します。交付決定前に着手した経費は対象外となるため、必ず決定後に手続きを進めてください。
ステップ6：実績報告・補助金受領
出願完了後、実績報告書と証拠書類（請求書・領収書等）を提出します。審査後、確定した補助金額が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
出願戦略の明確化
知財専門家との連携
費用見積もりの精度向上
スケジュール管理の徹底
冒認対策の戦略的活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願手数料(4件)
- 出願料
- 審査請求料
- 特許登録料
- 各国特許庁の公式手数料
現地代理人費用(3件)
- 外国弁理士・弁護士の代理人報酬
- 現地代理人の手続き費用
- 中間処理対応費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳料
- 明細書・請求項の翻訳費
- 中間書類の翻訳費用
国内弁理士費用(3件)
- 国内弁理士の外国出願手続き報酬
- 出願書類作成費用
- 現地代理人との連絡調整費用
国際出願関連費用(3件)
- PCT国際出願の手数料
- マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願費用
- ハーグ協定に基づく国際意匠登録出願費用
冒認対策費用(2件)
- 冒認対策としての防衛的商標出願費用
- 出願に伴う調査費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 国内特許庁への出願にかかる費用
- 補助金の交付決定前に着手・支払いが完了した経費
- 冒認出願に対する異議申立・無効審判・訴訟にかかる費用
- 外国出願に直接関係しない調査・コンサルティング費用
- 出願後の年金・維持費用
- 旅費・交通費・通信費等の間接経費
- 消費税及び地方消費税相当額
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。千葉県内に主たる事業所を有していることが条件となります。
QPCT国際出願も補助対象になりますか？
はい、PCT国際出願（特許協力条約に基づく国際出願）も補助対象です。マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願やハーグ協定に基づく国際意匠登録出願も対象となります。
Q複数の国に同時に出願する場合、それぞれ別案件として申請できますか？
同一の知的財産権について複数国に出願する場合は、通常1案件として扱われます。ただし、異なる知的財産権（例：特許Aと商標B）であれば、別案件として申請可能です。1企業あたり300万円の上限内で複数案件を申請できます。
Qすでに外国出願を開始している場合でも申請できますか？
交付決定前に着手・支払いが完了した経費は補助対象外となります。これから出願を予定している案件について申請してください。交付決定通知を受領してから出願手続きを開始する必要があります。
Q翻訳費用だけでも補助対象になりますか？
翻訳費用は外国出願にかかる経費の一部として補助対象に含まれます。ただし、翻訳費用単独ではなく、出願手数料や代理人費用と合わせた外国出願全体の費用に対して補助率1/2が適用されます。
Q国の「中小企業等外国出願支援事業」との併用はできますか？
同一案件について国の事業と千葉県の本補助金を重複して受給することはできません。ただし、異なる案件であれば、一方を国の事業、他方を県の補助金で申請するという使い分けは可能です。
Q冒認対策商標とは何ですか？
冒認対策商標とは、海外で第三者に自社の商標を無断で出願・登録されること（冒認出願）を防ぐために、先手を打って行う防衛的な商標出願です。本補助金では1案件あたり30万円を上限に支援されます。
Q出願後の特許維持費用（年金）も補助対象ですか？
いいえ、出願後の年金・維持費用は補助対象外です。本補助金は外国出願時にかかる費用（出願手数料、翻訳費用、代理人費用等）を対象としています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国（特許庁）の「中小企業等外国出願支援事業」の地方実施分であるため、同一案件について国の同事業との重複受給はできません。ただし、異なる案件であれば国の事業と併用することが可能です。例えば、特許Aを千葉県の本補助金で、商標Bを国の事業で申請するといった使い分けが考えられます。 知財戦略の上流工程では、INPIT（工業所有権情報・研修館）の「海外知財プロデューサー」による無料支援を活用できます。出願前の戦略策定から現地の権利活用まで、専門家の伴走支援を受けることで、補助金申請の質も向上します。 また、海外展開全体の支援としては、JETRO（日本貿易振興機構）の「新輸出大国コンソーシアム」や中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」との組み合わせが効果的です。これらは販路開拓・市場調査を支援するため、知財出願と事業展開の両輪を回すことができます。千葉県独自の海外展開支援事業がある場合は、それらとの併用も検討しましょう。
詳細説明
制度の背景と目的
グローバル化が進む現代のビジネス環境において、中小企業の海外展開は成長戦略の重要な柱となっています。しかし、海外での知的財産権の取得には、国内出願の数倍のコストがかかることが大きな障壁です。千葉県の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」は、こうした資金面の課題を解消し、県内中小企業の戦略的な外国出願を促進することを目的としています。
補助金の仕組みと上限額
本補助金は、外国出願にかかる費用の2分の1を補助する制度です。1企業あたりの補助上限額は300万円で、案件ごとに以下の上限が設定されています。
- 特許出願：1案件あたり150万円
- 実用新案出願：1案件あたり60万円
- 意匠出願：1案件あたり60万円
- 商標出願：1案件あたり60万円
- 冒認対策商標出願：1案件あたり30万円
対象となる出願の種類
直接出願（パリルート）のほか、PCT国際出願（特許協力条約に基づく国際出願）、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願、ハーグ協定に基づく国際意匠登録出願も対象となります。複数国への出願を効率的に行える国際出願制度を活用することで、補助金の効果を最大化できます。
冒認対策商標の重要性
近年、中国や東南アジアを中心に、日本企業の商標が第三者によって無断で出願・登録される冒認出願が深刻な問題となっています。冒認出願された商標が登録されてしまうと、自社ブランドでの海外展開が困難になるだけでなく、模倣品の流通を阻止できなくなるリスクがあります。本補助金では、こうした冒認対策のための防衛的な商標出願も補助対象としており、1案件あたり30万円を上限に支援を受けることができます。
申請から交付までの流れ
申請にあたっては、外国出願計画書や事業計画書などの書類を千葉県の指定窓口に提出します。書類審査を経て採択が決定され、交付決定通知を受領した後に外国出願の手続きを開始します。出願完了後は実績報告書を提出し、確定した補助金額が交付されます。
重要な注意点として、交付決定前に着手した出願は補助対象外となります。優先権の期限管理と補助金のスケジュールを両立させるため、早めの情報収集と計画的な準備が不可欠です。
活用のポイント
補助金を最大限活用するためには、以下の点を意識した準備が重要です。
- 出願先国の選定理由を明確に：市場規模、取引先の所在、模倣リスクなど、ビジネス上の根拠を示す
- 知財専門家との連携：弁理士やINPITの海外知財プロデューサーを活用し、出願戦略の質を高める
- 正確な費用見積もり：複数の特許事務所から見積もりを取得し、費用の妥当性を担保する
- 事業計画との整合性：海外展開計画と知財戦略の一貫性を審査員に伝える
他の支援制度との連携
本補助金は知財出願のコスト支援に特化していますが、海外展開の成功には販路開拓や市場調査も欠かせません。JETROの海外展開支援やINPITの知財相談など、無料で利用できる公的支援サービスと組み合わせることで、知財戦略と事業戦略の両面から海外展開を推進できます。