【執行団体／事務局公募】令和4年度「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援）」

本公募は「執行団体（事務局）」の募集であり、一般の事業者が補助金を受けるための申請ではありません。補助金事業全体の事務局運営を担う団体を募集するものです。コンテンツ制作等で補助金を受けたい事業者は、執行団体が採択された後に実施される「間接補助事業者」の公募に応募する必要があります。事務局運営の経験と組織体制を有する法人が対象となります。

定額補助（10/10）とは、対象経費の全額（100%）が補助される制度です。通常の補助金は2/3や1/2の補助率が一般的ですが、本事業では執行団体の事務局運営費用について全額が補助されます。ただし、これは無制限に経費が認められるわけではなく、公募要領に定められた対象経費について、合理的かつ必要な範囲で認められるものです。

最大50.2億円は事業全体の予算であり、その大部分は間接補助事業者への補助金として配分されます。事務局運営費（人件費、事務所費、システム費等）はこの中の一部となります。具体的な配分は公募要領や予算計画に基づいて決定されますが、事務局運営費については必要最小限かつ効率的な計画が求められます。

大規模な補助金事務局の運営実績がある団体が適しています。具体的には、業界団体（コンテンツ関連の一般社団法人・公益法人等）、コンサルティングファーム、シンクタンク、イベント運営会社などが想定されます。特に、コンテンツ産業に関する知見と、補助金の適正執行を担保できる管理体制の両方を備えていることが重要です。

コンソーシアム（共同提案体）としての応募が認められる場合があります。その場合、代表団体を定め、各団体の役割分担を明確にした上で提案する必要があります。ただし、責任の所在が曖昧にならないよう、代表団体が全体の統括責任を負う形とすることが一般的です。詳細は公募要領をご確認ください。

採択後は速やかに交付申請を行い、交付決定を受けた後に事務局を立ち上げます。その後、間接補助事業者の公募・審査・採択を実施し、補助金の交付・管理・精算業務を行います。事業年度内に全ての業務を完了し、成果報告書を提出する必要があります。執行団体には迅速な立ち上げと計画的な事業運営が求められます。

間接補助事業者とは、実際にコンテンツの制作・海外展開等を行う事業者のことです。執行団体（事務局）が公募・審査を行い、採択された事業者に対して補助金を交付します。映像制作会社、音楽プロダクション、ゲーム開発会社、ライブイベント企画会社などが想定されます。執行団体は、これらの間接補助事業者の事業が適正に遂行されるよう管理・支援する役割を担います。

本事業は執行団体（事務局）の公募であるため、通常の補助金併用とは性質が異なります。執行団体として採択された場合、本事業の事務局運営費用は定額補助（10/10）で全額カバーされるため、同一の事務局運営経費について他の補助金を併用することはできません（二重計上の禁止）。ただし、執行団体が本事業とは別の事業活動を行っている場合、その別事業に対して他の補助金を活用することは可能です。経費の按分・区分管理を適切に行い、会計検査に耐えうる経理体制を構築することが重要です。また、本事業の間接補助事業者（実際にコンテンツ制作等を行う事業者）が他の補助金と併用できるかについては、執行団体として公募要領に明記し、適切にガイドラインを設ける必要があります。不明点がある場合は、経済産業省の担当課に事前確認を行うことを強く推奨します。