令和５年度_団体経由産業保健活動推進助成金

本助成金は団体経由の制度であるため、個々の中小企業が直接申請することはできません。申請主体は事業主団体等（事業協同組合、商工会議所、商工会など）または労災保険の特別加入団体に限られます。自社で産業保健サービスを導入したい場合は、所属する団体に本助成金の活用を提案するか、別途「産業保健関係助成金」（ストレスチェック助成金、心の健康づくり計画助成金等）の個社向け制度をご検討ください。

助成上限額の1,000万円は1団体あたりの上限額です。傘下企業の数や提供するサービスの種類・規模に応じて実際の助成額が決まります。助成率は費用の一部となりますので、事業計画の段階で助成対象経費の総額と自己負担額を算出し、資金計画を立てることが重要です。

本助成金は中小企業の産業保健活動推進を目的としているため、中小企業基本法に定める中小企業であれば、50人以上の事業場を持つ企業も傘下企業として対象となり得ます。ただし、既に産業医を選任している企業に対しては、追加的な産業保健サービス（メンタルヘルス対策、保健師による健康指導等）の提供が助成対象となるケースが想定されます。詳細は労働者健康安全機構にご確認ください。

産業医、保健師、看護師等の産業保健の専門職のほか、ストレスチェック実施機関、EAP（従業員支援プログラム）提供事業者、健康管理システム提供事業者など、産業保健サービスを専門的に提供する事業者と契約できます。選定にあたっては、産業保健に関する実績や専門性を重視し、傘下企業のニーズに合ったサービスを提供できる事業者を選ぶことが大切です。

一般的に、申請書類の審査に1〜2ヶ月程度、その後事業実施期間を経て実績報告書の審査に1〜2ヶ月程度を要します。事業実施期間は事業計画に応じて異なりますが、年度内の完了が求められるケースが多いです。助成金の受給は実績報告書の審査完了後となるため、申請から受給まで半年〜1年程度を見込んでおくことが現実的です。資金繰りを考慮し、立替払いが可能な体制を整えておいてください。

本助成金は年度ごとに申請を受け付けており、前年度に採択された団体も新たに申請することが可能です。ただし、前年度と全く同じ内容ではなく、活動の拡充や新たなサービスの導入など、産業保健活動の発展が求められます。前年度の成果と課題を踏まえた事業計画を策定することで、採択の可能性が高まります。

本助成金は独立行政法人労働者健康安全機構が実施する制度であり、他の厚生労働省系助成金との併用には注意が必要です。同一の経費について二重に助成を受けることはできませんが、対象経費が異なれば併用の余地があります。例えば、本助成金で産業医との契約費用を賄い、別途「働き方改革推進支援助成金」で労働時間短縮のための設備投資を行うといった組み合わせは検討可能です。また、各都道府県の産業保健総合支援センターが提供する無料サービス（産業保健に関する相談、研修等）を併用することで、助成金の対象外となる部分を補完できます。ただし、キャリアアップ助成金や業務改善助成金など、同じく従業員の処遇改善に関わる助成金との間では、対象経費の重複がないか慎重に確認してください。申請前に労働者健康安全機構の窓口に併用の可否を確認することを強くお勧めします。