【令和５年度】飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（受動喫煙防止対策支援）助成金

顧客の喫煙傾向と店舗の状況に応じて判断してください。加熱式たばこ専用の「指定たばこ専用喫煙室」は室内での飲食が可能なため、喫煙する顧客が食事しながら加熱式たばこを利用できます。一方、紙巻たばこも対応する「喫煙専用室」は室内での飲食ができません。近年は加熱式たばこのシェアが拡大しているため、指定たばこ専用喫煙室を選択する店舗も増えています。顧客アンケートなどで需要を把握してから判断することをお勧めします。

既存の分煙設備が改正健康増進法の技術的基準を満たしていない場合、基準適合のための改修工事も助成対象となる可能性があります。具体的には、気流条件（0.2m/秒以上）を満たすための換気設備の増強や、壁・天井の気密性向上などが該当します。改修と新設のどちらが費用対効果が高いかは専門業者に診断してもらい、最適な方法を選択してください。

既存の分煙設備（パーテーション、換気装置、排気ダクト等）を撤去し、店内を一体的な禁煙空間に戻す工事です。撤去後の壁・天井・床の原状回復（補修・塗装等）も助成対象に含まれます。全面禁煙への移行は、喫煙室の維持管理コストが不要になり、客席数の増加や店内環境の改善につながるメリットがあります。

工事の規模にもよりますが、営業しながら工事を進められるケースが多いです。施工業者と相談し、営業時間外（深夜・早朝）や定休日に工事を集中させる計画を立てましょう。ただし、大規模な換気設備工事やダクト工事では数日間の部分休業が必要になる場合があります。工事スケジュールは事前に綿密に計画し、売上への影響を最小限に抑える工夫が重要です。

はい、個人事業主が経営する飲食店も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者（飲食業の場合、資本金5,000万円以下または従業員50人以下）に該当すれば対象となります。むしろ小規模な飲食店こそ、設備投資の負担が大きいため、本助成金の活用メリットが高いといえます。

維持管理費（電気代、フィルター交換費、清掃費等）は助成対象外です。本助成金はあくまで設置・撤去工事の初期費用を支援するもので、ランニングコストは事業者の負担となります。喫煙室の維持管理費は月額数万円程度が目安ですので、設置前に長期的なコストも含めて検討してください。

本助成金は東京都の独自事業ですが、国にも類似の支援制度があります。厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」は、飲食店を含む中小企業の喫煙室設置を支援する制度で、助成率1/2、上限100万円です。 東京都の本助成金（助成率2/3、上限400万円）と国の助成金は、同一経費について重複受給できません。一般的に東京都の助成金の方が条件が有利なため、まず都の助成金を申請し、都の助成対象外となる経費があれば国の助成金で補完するという戦略が考えられます。 区市町村独自の受動喫煙対策支援事業がある場合も、経費の区分が明確であれば併用可能です。例えば都の助成金で喫煙室本体の工事を行い、区の支援で標識の購入や従業員研修の費用を賄うといった使い分けができます。 中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」で店舗改装を行う場合、受動喫煙対策の経費を含めることも可能ですが、本助成金との同一経費の重複はできません。戦略的に経費を配分しましょう。