【堺市】令和5年度堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大300万円・補助率1/2で新製品開発を支援
堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金は、対象経費の1/2以内、最大300万円まで補助を受けられる制度です。新製品・新技術の開発だけでなく、既存製品・既存技術の改良も対象に含まれるため、段階的なイノベーションにも活用できます。ものづくり企業にとって研究開発の初期投資負担を大幅に軽減できる有力な資金源となります。
優先採択分野で採択率アップのチャンス
本補助金では3つの優先分野が設定されています。「低炭素・環境エネルギー分野」「医療・介護・健康関連産業分野」「ICT関連産業分野」のいずれかに該当する事業計画は優先的に認定されます。さらに大学等との技術融合・事業連携や、堺技衆（堺商工会議所）・経済産業省等の公的認定に関わる事業も優先対象です。自社の事業がこれらの分野に該当するか確認することが採択への近道です。
2段階審査で公正・透明な選考プロセス
審査は第1次審査（書類審査）と第2次審査（ヒアリング審査）の2段階で実施されます。外部の有識者等で構成する審査会が非公開で行い、審査委員は秘密保持に関する誓約書を提出しているため、事業計画に含まれるノウハウ等の情報管理も徹底されています。評価項目は「優位・新規性」「市場性」「事業の実施体制」「事業費の妥当性」「実現可能性」「地域への貢献度」「財務状況」の7項目です。
認定後の公表と計画的な事業推進
事業計画の認定を受けた場合、申請者名・テーマ・事業概要等が公表されます。認定日から30日以内に補助金の交付申請を行い、交付決定後に事業を実施します。3月末までに実績報告書を提出し、翌4月に補助金額が確定、5月に補助金が交付されるスケジュールです。計画的に事業を進めることが求められます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模の要件
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- みなし大企業は対象外（大企業が実質的に支配する企業は不可）
所在地の要件
- 堺市内に主たる事業所または研究開発拠点があること
- 本店登記が市内の自宅で、実質的な事業所が市外の場合は対象外
- 事業の実施場所も堺市内の事業所・研究開発拠点であること
事業継続の要件
- 堺市内の事業所等で引き続き1年以上事業を行っていること
過去の交付歴に関する要件
- 過去に本補助金の交付を受けた者は、最後に交付を受けた年度から翌2年度の間は申請不可
事業計画の要件
- 申請者が主体となって実施する新製品・新技術の開発を伴う事業であること
- 3年以内の完了を目指す事業計画であること
- 既に普及している技術・方式の単なる導入でないこと
- 同一事業内容で国や他の公的機関から補助金等の交付決定を受けていないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と要件確認
堺市の公式ページや募集要領を確認し、自社が申請要件を満たしているか確認します。特に中小企業者の定義、堺市内の事業所要件、1年以上の事業継続要件を重点的にチェックしましょう。優先採択分野（低炭素・環境、医療・介護・健康、ICT）に該当するかも確認します。
ステップ2：事業計画書の作成
新製品・新技術開発の内容、市場性、実施体制、スケジュール、予算計画を具体的に記載します。審査では「優位・新規性」「市場性」「実施体制」「事業費の妥当性」「実現可能性」「地域への貢献度」「財務状況」が評価されるため、各項目に対応する内容を盛り込みましょう。
ステップ3：申請書類の提出
所定の様式に記入し、必要書類一式を揃えて堺市産業振興局産業戦略部地域産業課へ提出します。受付時間は午前9時～午後5時30分（正午～12時45分を除く、土日祝日除く）です。jGrantsでの電子申請も可能です。
ステップ4：審査（書類審査・ヒアリング）
第1次審査（書類審査）を通過すると、第2次審査（ヒアリング審査）に進みます。自社の技術的優位性や事業の実現可能性を明確に説明できるよう準備しましょう。
ステップ5：認定・交付申請・事業実施
認定通知を受けたら30日以内に交付申請書を提出します。交付決定後、事業を実施し、年度末までに実績報告書を提出。翌4月に補助金額確定、5月に補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
優位性・新規性を具体的に示す
市場性と事業化の道筋を明確にする
優先採択分野への該当性をアピールする
実施体制と予算の妥当性を丁寧に説明する
地域貢献度を具体的に盛り込む
ポイント
対象経費
対象となる経費
原材料費(3件)
- 試作品の原材料費
- 部品・資材の購入費
- 開発用素材の調達費
機械装置費(3件)
- 開発に必要な機械・装置の購入費
- 試作用設備のリース料
- 計測機器の購入費
外注加工費(3件)
- 試作品の外注加工費
- 特殊加工の委託費
- 金型製作の外注費
技術指導受入費(3件)
- 大学・研究機関からの技術指導料
- 専門家のコンサルティング費用
- 技術顧問料
試験検査費(3件)
- 性能試験・品質検査の委託費
- 認証取得に必要な試験費用
- 分析・測定の外注費
知的財産関連費(3件)
- 特許出願に係る費用
- 実用新案登録に係る費用
- 弁理士への相談・手続費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 補助事業に直接関係のない経費
- 汎用性が高く目的外使用が可能な備品（パソコン、タブレット等）の購入費
- 土地・建物の取得費
- 人件費・旅費・交通費
- 光熱水費・通信費等の一般管理費
- 消費税及び地方消費税
- 他の補助金等で賄われる経費
- 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費
- 見積書・請求書・領収書等の証拠書類が不備な経費
よくある質問
Q堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金の補助金額と補助率はいくらですか？
補助率は対象経費の1/2以内で、補助上限額は300万円です。例えば、対象経費が500万円の場合は250万円、対象経費が700万円の場合は上限の300万円が補助されます。なお、審査の結果、採択された場合でも予算の都合等により補助金額が減額される場合があります。
Qどのような企業が申請できますか？
堺市内の主たる事業所または研究開発拠点において、引き続き1年以上事業を行っている中小企業基本法に規定する中小企業者が対象です。ただし、みなし大企業（大企業が実質的に経営を支配している企業）は除外されます。また、過去に本補助金の交付を受けた場合は、最後に交付を受けた年度から翌2年度の間は申請できません。本店登記が市内の自宅のみで、実質的な事業所が市外にある場合も対象外です。
Qどのような事業が優先的に採択されますか？
3つの重点分野（低炭素・環境エネルギー分野、医療・介護・健康関連産業分野、ICT関連産業分野）に該当する事業が優先採択されます。また、大学等との技術融合や事業連携による事業、堺技衆（堺商工会議所）や経済産業省・大阪府商工労働部による認定に関わる事業、大阪・関西万博のテーマに資する事業も優先対象です。これらに該当する場合は、事業計画書で明確にアピールすることをお勧めします。
Q審査はどのように行われますか？
審査は第1次審査（書類審査）と第2次審査（ヒアリング審査）の2段階で実施されます（いずれか一方のみの場合もあります）。外部の有識者等で構成する審査会が非公開で行い、「優位・新規性」「市場性」「事業の実施体制」「事業費の妥当性」「実現可能性」「地域への貢献度」「財務状況」の7つの評価項目で総合的に判断されます。審査委員は秘密保持に関する誓約書を提出しているため、事業計画のノウハウ等は保護されます。
Q他の補助金と併用できますか？
同一事業内容で国や他の地方公共団体、その他公的機関から補助金等の資金助成の交付決定を受けている場合は申請できません。ただし、異なる事業内容や異なるフェーズの経費であれば、他の補助金を別途活用することは可能です。例えば、本補助金で研究開発を行い、国のものづくり補助金で量産設備を導入するといった段階的な活用が考えられます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金は、同一事業内容で国や他の公的機関から補助金等の交付決定を受けている場合は申請できません。しかし、異なる事業内容や異なるフェーズの経費であれば、他の補助金との併用を検討できます。 まず、国の「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、設備投資を中心とした生産性向上に活用できます。本補助金で研究開発フェーズを支援し、その成果を基にものづくり補助金で量産設備を導入するという段階的な活用が考えられます。 大阪府の「新事業展開テイクオフ支援事業」や「大阪府中小企業新商品の生産による新事業分野開拓者認定制度（トライアル発注）」も検討に値します。開発完了後の販路開拓や事業化フェーズで活用すれば、研究開発から市場投入まで一貫した支援を受けることが可能です。 また、堺市には他にも中小企業向けの支援制度があります。堺市中小企業資金融資制度を活用すれば、補助金でカバーできない自己負担分の資金調達を低利で行えます。IT導入補助金との組み合わせで、開発した製品のデジタルマーケティングや販売管理システムの構築費用を別途支援してもらうことも有効です。
詳細説明
堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金とは
堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金は、大阪府堺市が中小企業者の製品・技術の高付加価値化および新分野への進出を支援するために設けた補助制度です。新たなものづくりにチャレンジする中小企業者に対し、対象経費の1/2以内、最大300万円を補助します。
補助金の目的と背景
堺市は「ものづくりのまち」として知られ、古くから刃物・自転車・線香などの伝統産業が根付いています。一方で、グローバル競争の激化や技術革新のスピードが加速する中、中小企業が新たな製品・技術の開発に取り組むためには資金面での支援が不可欠です。本補助金は、中小企業者が持つ技術力を活かした新製品・新技術の開発を後押しし、堺市の産業競争力の向上と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
対象となる中小企業者の要件
本補助金に申請できるのは、以下のすべてを満たす中小企業者です。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（みなし大企業は除く）
- 堺市内の主たる事業所または研究開発拠点で引き続き1年以上事業を行っていること
- 本店登記が市内の自宅のみで実質的な事業所が市外の場合は対象外
- 過去に本補助金の交付を受けた場合、最後の交付年度から翌2年度の間は申請不可
対象となる事業計画の条件
申請する事業計画は、次のすべてを満たす必要があります。
- 申請者が主体となって実施する新製品・新技術の開発を伴う事業（既存製品・既存技術の改良を含む）
- 堺市内の事業所または研究開発拠点で実施する事業
- 3年以内の完了を目指す事業計画
- 既に普及している技術・方式の単なる導入でないこと
- 同一事業で他の公的補助金等の交付決定を受けていないこと
優先採択される事業分野
以下の要件に該当する事業計画は、優先的に認定されます。
- 重点3分野：低炭素・環境エネルギー分野、医療・介護・健康関連産業分野、ICT（情報通信技術）関連産業分野
- 産学連携：大学等との技術融合もしくは事業連携による事業
- 公的認定：堺技衆（堺商工会議所）、経済産業省・大阪府商工労働部による認定、大阪・関西万博のテーマに資する事業
補助金額と補助率
補助率は対象経費の1/2以内で、補助上限額は300万円です。補助対象期間は令和5年4月1日から令和6年3月31日までとなっています。対象経費には原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導受入費、試験検査費、知的財産関連費などが含まれます。
審査のポイントと評価基準
審査は第1次審査（書類審査）と第2次審査（ヒアリング審査）の2段階で行われます。外部の有識者等で構成する審査会が非公開で実施し、以下の評価項目に基づいて総合的に判断されます。
- 優位・新規性：技術的な独自性と競合との差別化
- 市場性：ターゲット市場の規模と需要の見込み
- 事業の実施体制：開発チームの構成と専門性
- 事業費の妥当性：予算計画の合理性と積算根拠
- 実現可能性：技術的・時間的な達成見込み
- 地域への貢献度：堺市の産業・経済への波及効果
- 財務状況：事業遂行に必要な財務基盤
申請から補助金交付までの流れ
補助金交付までのスケジュールは以下のとおりです（状況により前後する場合があります）。
- 申請書提出：5月～7月（締切：7月31日午後5時30分厳守）
- 審査・認定：8月
- 交付申請書提出：認定から30日以内（9月頃）
- 交付決定・事業実施：9月～翌3月
- 実績報告書提出：3月末まで
- 補助金額確定・請求・交付：翌4月～5月
問い合わせ先
ご不明な点は、堺市産業振興局産業戦略部地域産業課（TEL：072-228-7534）までお問い合わせください。申請にあたっては、必ず堺市公式ページの募集要領をご確認ください。