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令和5年度働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業自主セミナー助成金

基本情報

補助金額
4万円
0円4万円
募集期間
2023-06-14 〜 2024-02-09
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途教育・子育て・少子化支援がほしい

この補助金のまとめ

「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業自主セミナー助成金」は、東京都が実施する、都内企業等が従業員向けに卵子凍結を含むライフ・キャリア形成に関する自主セミナーを開催する際の費用を助成する制度です。少子化対策や女性活躍推進の一環として、企業内で卵子凍結についての正しい知識を広めることを目的としています。助成上限額は1事業者あたり4万円で、都内で事業を営み、常時雇用する労働者を2人以上かつ6ヶ月以上継続して雇用している企業等が対象となります。セミナーの企画から実施までを企業が自主的に行う点が特徴的で、外部講師の招聘費用や会場費などが助成対象経費に含まれます。交付申請書の提出から助成事業の実施までには少なくとも1ヶ月を要するため、早めの計画立案が重要です。

この補助金の特徴

1

卵子凍結を含むライフ・キャリア教育の推進

本助成金は、単なる福利厚生の一環ではなく、卵子凍結という医療技術に関する正確な情報を従業員に提供することを目的としています。近年、晩婚化・晩産化が進む中で、将来の妊娠・出産に備えた選択肢として卵子凍結への関心が高まっています。企業がこうした知識を提供するセミナーを開催することで、従業員のライフプランニングを支援し、安心して働き続けられる環境づくりに貢献します。

2

企業の自主的なセミナー実施を支援

本制度の大きな特徴は、東京都が主催するセミナーへの参加ではなく、企業自らがセミナーを企画・実施する取組を対象としている点です。自社の従業員構成や課題に合わせた内容設計が可能であり、より実効性の高いセミナー運営が期待できます。外部講師の招聘や社内講師による実施など、柔軟な形式で開催できます。

3

幅広い業種が対象

漁業、建設業、製造業からIT・サービス業、医療・福祉まで、ほぼ全ての業種が申請対象となっています。業種を問わず、女性従業員のライフ・キャリア支援に取り組む意欲のある企業であれば活用が可能です。

4

比較的少額だが取り組みやすい助成金

助成上限額は4万円と比較的少額ですが、その分、申請手続きも比較的簡素で、中小企業でも取り組みやすい制度設計となっています。初めて従業員向けセミナーを実施する企業にとって、第一歩として活用しやすい助成金です。

ポイント

卵子凍結を含むライフ・キャリア形成セミナーを企業が自主開催する際の費用を助成する東京都の制度で、全業種対象・上限4万円と取り組みやすい点が特徴です。

対象者・申請資格

事業所の所在地要件

  • 東京都内で事業を営んでいる企業等であること
  • 法人格の有無は問わないが、都内に事業拠点を有すること

従業員に関する要件

  • 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること
  • 当該労働者を6ヶ月以上継続して雇用していること
  • パートタイム労働者等ではなく、常時雇用の労働者であること

セミナー内容の要件

  • 卵子凍結に関する知識・情報の提供を含むこと
  • 従業員のライフ・キャリア形成をテーマとしたセミナーであること
  • 企業等が自主的に企画・実施するものであること

申請時期の要件

  • 助成事業取組期間の開始日の1ヶ月前までに交付申請書を提出すること
  • 交付決定を受けてからセミナーを実施すること(事前着手は不可)

ポイント

都内で事業を営み、常時雇用の労働者2人以上を6ヶ月以上雇用している企業等が対象です。セミナーには卵子凍結の知識提供を含む必要があります。

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申請ガイド

1

ステップ1:募集要項の確認と計画立案

まず東京都産業労働局のウェブサイトから募集要項をダウンロードし、助成要件や対象経費を詳細に確認します。セミナーの実施時期、内容、講師の手配などの計画を立てます。交付申請から実施まで最低1ヶ月かかるため、逆算してスケジュールを組みましょう。

2

ステップ2:交付申請書の作成と提出

様式一式をダウンロードし、交付申請書を作成します。助成事業実施期間(セミナー開催予定時期)を記載し、経費の見積もりを添付します。遅くとも助成事業取組期間の開始日の1ヶ月前までに提出が必要です。書類の不備がないよう、提出前に十分確認しましょう。

3

ステップ3:交付決定の通知を受ける

東京都による審査を経て、交付決定の通知が届きます。交付決定前にセミナーを実施した場合は助成対象外となるため、必ず交付決定を受けてからセミナーの実施に進んでください。

4

ステップ4:セミナーの実施

交付決定後、計画に沿ってセミナーを実施します。卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、従業員のライフ・キャリア形成をテーマとした内容で開催します。実施記録(参加者名簿、写真、資料等)を確実に残しておきましょう。

5

ステップ5:実績報告と助成金の受領

セミナー実施後、実績報告書を作成し、経費の支払いを証明する書類(領収書等)とともに提出します。審査後、助成金が交付されます。

ポイント

募集要項確認から始め、セミナー実施の1ヶ月以上前に交付申請書を提出します。交付決定後にセミナーを実施し、実績報告を経て助成金が交付される流れです。

審査と成功のコツ

セミナー内容の充実化
卵子凍結に関する医学的知識だけでなく、ライフプランニング全体を見据えた包括的な内容にすることで、参加者の満足度と理解度が高まります。産婦人科医や不妊治療の専門家を外部講師として招聘し、最新の医学的知見に基づいた情報提供を行うことが効果的です。参加者が質問しやすい少人数制のワークショップ形式も検討しましょう。
対象者の適切な設定と参加促進
女性従業員だけでなく、男性従業員や管理職も含めた幅広い参加を促すことで、組織全体の理解促進につながります。参加を強制するのではなく、関心を持ってもらえるような事前告知の工夫や、業務時間内での開催を検討することで参加率を高められます。
経費計画の適正化
助成上限が4万円であるため、外部講師への謝礼、資料印刷費、会場費などの経費を助成対象経費として漏れなく計上しましょう。対象外経費を誤って含めないよう、募集要項の経費区分を事前に十分確認することが重要です。
申請スケジュールの管理
交付決定前のセミナー実施は助成対象外となる最大のリスクです。余裕を持って申請書を提出し、交付決定通知を確実に受領してからセミナーの日程を確定させましょう。書類不備による差し戻しも想定し、2ヶ月前の提出を目安にするのが安全です。

ポイント

専門家を招いた質の高いセミナー内容の設計と、交付決定前の実施を避けるための余裕あるスケジュール管理が採択・受給成功の鍵です。

対象経費

対象となる経費

講師関連費(3件)
  • 外部講師への謝礼金
  • 講師の交通費
  • 講師との打合せに係る通信費
会場費(2件)
  • セミナー会場の使用料
  • オンライン配信ツールの利用料
資料作成費(3件)
  • セミナー資料の印刷費
  • 配布資料の製本費
  • 参考資料の購入費
その他運営費(2件)
  • セミナー運営に必要な備品のレンタル費
  • アンケート集計等の事務費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • セミナー参加者への飲食提供費
  • 従業員の通常業務に係る人件費
  • 汎用性のある備品の購入費(パソコン、プロジェクター等の恒久的設備)
  • 交付決定前に支出した経費
  • 助成事業取組期間外に支出した経費
  • 領収書等の証拠書類がない経費
  • 他の助成金・補助金で既に助成を受けている経費

よくある質問

Qこの助成金の助成上限額はいくらですか?
A

助成上限額は1事業者あたり4万円です。セミナー開催に要した対象経費のうち、助成対象と認められた費用が助成されます。比較的少額ですが、外部講師への謝礼や資料印刷費など、セミナー開催の基本的な費用をカバーできる金額です。初めてライフ・キャリア関連セミナーを実施する企業にとって、費用負担を軽減する第一歩として活用できます。

Qどのような企業が申請できますか?
A

東京都内で事業を営んでいる企業等で、都内に勤務する常時雇用の労働者を2人以上かつ6ヶ月以上継続して雇用していることが主な要件です。業種はほぼ全業種が対象で、製造業、情報通信業、サービス業、医療・福祉など幅広い企業が申請可能です。個人事業主や団体等でも、要件を満たせば申請できる場合がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。

Qセミナーではどのような内容を扱う必要がありますか?
A

セミナーでは、卵子凍結に関する知識・情報の提供を内容に含めることが必須条件です。加えて、従業員のライフ・キャリア形成をテーマとした内容であることが求められます。具体的には、卵子凍結の医学的知識、費用やリスク、ライフプランニングとの関連性などを盛り込みます。産婦人科医やキャリアコンサルタントなどの専門家を講師として招くことで、質の高いセミナーを実施できます。

Q申請から助成金受給までどのくらいの期間がかかりますか?
A

交付申請書の提出からセミナー実施までに少なくとも1ヶ月を要します。その後、実績報告書の提出と審査を経て助成金が交付されるため、申請開始からすべての手続きが完了するまでには2〜3ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。書類に不備があると交付決定が遅れる可能性があるため、余裕を持ったスケジュールで準備することをお勧めします。

Q交付決定前にセミナーを実施してしまった場合はどうなりますか?
A

交付決定前にセミナーを実施した場合、助成金は交付されません。これは本助成金において最も注意すべきポイントです。必ず交付申請書を提出し、東京都から交付決定の通知を受けた後にセミナーを開催してください。助成事業取組期間の開始日の1ヶ月前までに申請書を提出する必要があるため、セミナー開催日から逆算して早めに準備を進めましょう。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成金は上限額が4万円と比較的少額であるため、他の助成金・補助金と組み合わせることで、女性活躍推進やダイバーシティ経営の取組をより効果的に進められます。 東京都の「働くパパママ育業応援奨励金」は、育児休業の取得促進に取り組む企業を支援する制度で、本助成金によるセミナー実施と合わせて、妊娠・出産・育児に関する職場環境の整備を総合的に進められます。 厚生労働省の「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」は、男性の育児休業取得促進に取り組む企業が対象で、ライフ・キャリア教育と組み合わせることで、性別を問わない仕事と家庭の両立支援体制を構築できます。 また、東京都の「女性の活躍推進助成金」は、女性の採用拡大や職域拡大、管理職登用等に取り組む企業を支援しており、本セミナー助成金と併せて活用することで、女性が長期的にキャリアを形成できる職場づくりを推進できます。 なお、同一の経費について複数の助成金を重複して受給することはできないため、経費の按分や対象事業の区分けを明確にしておくことが重要です。

詳細説明

働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業自主セミナー助成金とは

本助成金は、東京都が令和5年度に実施した制度で、都内企業等が従業員向けに卵子凍結に関する知識・情報の提供を含むライフ・キャリア形成セミナーを自主的に開催する際の経費を助成するものです。東京都産業労働局が所管し、企業における卵子凍結についての正しい知識の普及と、女性従業員のライフ・キャリア支援を推進することを目的としています。

助成金額と助成率

助成上限額は1事業者あたり4万円です。セミナー開催にかかる対象経費のうち、助成対象と認められた経費が助成されます。比較的少額な助成金ですが、その分申請手続きが簡素で、中小企業でも取り組みやすい制度となっています。

対象となる企業・団体

以下のすべての要件を満たす企業等が申請可能です。

  • 都内で事業を営んでいる企業等であること
  • 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること
  • 当該労働者を6ヶ月以上継続して雇用していること

対象業種は非常に幅広く、漁業、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、医療・福祉、教育・学習支援業など、ほぼ全業種が対象です。

対象となるセミナーの内容

助成対象となるセミナーは、以下の要件を満たす必要があります。

  • 卵子凍結に関する知識・情報の提供を内容に含むこと
  • 従業員のライフ・キャリア形成をテーマとしたものであること
  • 企業等が自主的に企画・実施するものであること

外部の産婦人科医や不妊治療専門家を講師として招聘するほか、社内の人事担当者が講師を務める形式でも対象となります。対面・オンラインいずれの形式でも実施可能です。

申請から受給までの流れ

申請から助成金受給までは、概ね以下の流れで進みます。

  • 交付申請書の提出:助成事業取組期間の開始日の1ヶ月前までに提出
  • 交付決定:東京都による審査後、交付決定通知を受領
  • セミナーの実施:交付決定後に計画に沿って実施
  • 実績報告:セミナー実施後に実績報告書と証拠書類を提出
  • 助成金の交付:審査後に助成金が交付される

申請時の注意点

本助成金を申請する際には、以下の点に特に注意が必要です。

  • 交付決定前の事業実施は助成対象外となります。必ず交付決定を受けてからセミナーを実施してください
  • 交付申請書の提出から助成事業の実施までには少なくとも1ヶ月を要します
  • 書類に不備があった場合、交付決定が間に合わず助成金が交付されない場合もあるため、早めの提出を心がけましょう

問い合わせ先

本助成金に関するお問い合わせは、東京都産業労働局 雇用就業部労働環境課 雇用環境整備推進担当(電話:03-5320-4645)までご連絡ください。詳細は東京都のウェブサイトでもご確認いただけます。

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