令和５年度海外商標対策支援助成事業

助成率は対象経費の1/2以内で、3か年の累計で最大500万円まで助成を受けることができます。つまり、対象経費が1,000万円かかった場合、最大500万円が助成されます。3か年にわたって利用できるため、複数年にわたる商標対策にも対応可能です。なお、1年度につき1社1案件の制限がありますので、複数案件がある場合は年度を分けて申請する必要があります。

東京都内に主たる事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が申請可能です。中小企業者の範囲は中小企業基本法に基づき、業種ごとに資本金・従業員数の基準が定められています。また、過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている場合は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していることが条件となります。

助成対象経費は大きく3つのカテゴリに分かれます。1つ目は情報収集関連費用（海外での類似商標の調査費用など）、2つ目は異議申立・不使用取消審判・無効審判・情報提供関連費用（各種法的手続きにかかる費用、現地代理人費用、翻訳費用、官庁手数料など）、3つ目は行政訴訟関連費用（審決に対する訴訟関連費用）です。なお、新規の商標出願・登録費用や渡航費・宿泊費は対象外となります。

まず東京都知的財産総合センターに事前相談し、対策方針を固めます。次に申請書類を準備して受付期間内に提出します。審査を経て交付決定の通知を受けたら、計画に沿って海外での商標対策手続きを実施します。事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出し、審査を経て助成金が交付されます。事前相談から助成金受領まで、東京都知的財産総合センターが一貫してサポートしてくれます。

同一の経費に対して複数の助成金を重複して受給することはできません。ただし、助成対象経費を明確に区分すれば、他の助成金制度と併用することは可能です。例えば、本事業で商標の取消・無効化費用をカバーしつつ、東京都の「海外展開支援助成事業」で展示会出展費をカバーするといった使い分けができます。また、JETROの海外知的財産プロデューサー派遣事業（無料）は助成金ではないため、本事業と並行して利用可能です。

本助成事業は海外商標の取消・無効化に特化していますが、海外展開を総合的に支援する他の制度と組み合わせることで、より効果的な海外進出戦略を実現できます。 東京都中小企業振興公社の「海外展開支援助成事業」では、海外市場への販路開拓にかかる費用（展示会出展費、市場調査費等）が助成対象となっており、商標対策と並行して海外販路の開拓を進めることができます。 また、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援）」は、模倣品対策や冒認出願への対応を支援しており、商標だけでなく意匠・特許も含めた知的財産の包括的な保護を目指す場合に活用できます。 さらに、JETROの海外知的財産プロデューサー派遣事業では、海外での知的財産戦略について無料で専門家の助言を受けられます。本助成事業への申請前の戦略策定段階で利用すると効果的です。 なお、同一の経費に対して複数の助成金を重複して受給することはできませんので、それぞれの助成対象経費を明確に区分して申請する必要があります。