令和5年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第1回

本助成金の具体的な補助率は、JOGMECの公募案内および実施細則に定められています。地熱発電の資源量調査は探査段階によって費用規模が大きく異なるため、調査の種類や段階に応じた補助率が設定されている可能性があります。正確な補助率については、JOGMECの公式サイト（https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_00526.html）から公募案内をダウンロードしてご確認ください。なお、補助上限額は約100億円と非常に大規模な支援制度です。

対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業および鉱業、採石業、砂利採取業となっています。これらの業種に該当するか、新たにこれらの事業を開始する法人であれば、地熱発電の実績がなくても申請は可能と考えられます。ただし、審査では調査計画の技術的妥当性や事業実施体制が重視されるため、地熱開発の専門知識を持つ技術コンサルタントや掘削会社との連携体制を構築しておくことが重要です。JOGMECに事前相談することをお勧めします。

地熱資源量調査は本質的に不確実性を伴うものであり、調査の結果として十分な地熱資源が確認できないケースもあります。本助成金は「調査事業」に対する助成であるため、調査を適切に実施し、所定の報告を行えば、結果として資源が見つからなかった場合でも助成金の返還を求められることは通常ありません。これこそが本助成金の最大の意義であり、民間事業者だけでは負担しきれない探査リスクを国が分担する仕組みです。

本事業の第1回公募期間は2023年3月27日から4月19日までの約3週間でした。採択までの期間は公募案内には明示されていませんが、一般的にこの規模の助成金では、書類審査・ヒアリング等を経て、公募締切から2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されるケースが多いです。審査過程で追加資料の提出やヒアリングを求められる場合があるため、申請後も迅速に対応できる体制を維持しておくことが重要です。

同一の調査費用について、複数の助成金・補助金を重複して受給することはできません。ただし、調査の段階や費目が異なれば、別の支援制度と組み合わせて活用することは可能です。例えば、本助成金で坑井掘削調査を実施しつつ、環境省の地熱開発理解促進関連事業で地域との合意形成を図るといった組み合わせが考えられます。各制度の対象経費を整理し、重複がないように資金計画を立てることが重要です。

地熱発電の資源量調査から事業化までには複数の段階があり、本助成金以外にも活用できる支援制度があります。まず、資源量調査の前段階として、経済産業省の「地熱資源開発調査事業費補助金」を活用して初期的な地質調査や地表踏査を実施することが考えられます。本助成金による資源量調査で有望な結果が得られた後は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の地熱発電技術研究開発事業や、環境省の地熱開発理解促進関連事業等と組み合わせることで、開発の各段階を効率的に進められます。また、発電事業の事業化段階では、固定価格買取制度（FIT）による売電収入の確保が前提となるため、FIT認定に向けた準備も並行して進めることが重要です。地方自治体が独自に設けている再生可能エネルギー関連の補助金や優遇制度もあるため、事業地域の自治体の支援策も確認しましょう。なお、同一の調査費用について複数の助成金を重複して受給することはできないため、各制度の対象経費を整理し、効率的な資金計画を立てることが重要です。