地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）令和５年度_執行団体公募

本公募は「執行団体」の選定を目的としたものであり、個別の事業者が直接申請するものではありません。執行団体とは、経済産業省と間接補助事業者（実際に事業を行う民間事業者等）の間に立ち、補助金の交付管理や事業の監督を行う事務局機能を担う団体です。個別の事業者が福島の魅力発信事業で補助を受けたい場合は、選定された執行団体が実施する間接補助事業者の公募に応募する形になります。

定額補助（10/10）とは、採択された事業にかかる経費の全額（10分の10）が補助されることを意味します。通常の補助金では補助率が2/3や1/2に設定され、残りは自己負担となりますが、本事業では補助対象経費の全額が補助金で賄われます。ただし、補助上限額（約1億7,900万円）の範囲内であること、および交付要綱で定められた補助対象経費に該当することが条件です。

応募資格は「日本に拠点を有する民間団体等」とされており、福島県内に拠点がなくても応募可能です。ただし、福島県12市町村の伝統・魅力発信が事業の主目的であるため、福島県の地域事情に精通していること、現地のステークホルダーとの連携体制を構築できることが審査上重要なポイントとなります。東京等に本部を置く全国規模の団体であっても、福島県との強い結びつきを示せれば十分に採択の可能性があります。

間接補助事業者としては、福島県の伝統・魅力発信に寄与する事業を行う多様な民間事業者が想定されます。具体的には、イベント企画会社、広告・PR会社、旅行会社、メディア企業、地元の農業法人や食品加工業者、伝統工芸の事業者、観光関連事業者などが考えられます。対象業種は農林漁業から医療・福祉まで18業種以上と幅広く、福島の魅力発信につながる事業であれば業種を問わず支援対象となり得ます。

公募期間が短いため、以下の準備を事前に進めておくことを推奨します。まず、過去の同種事業（前年度の執行団体公募等）の情報を収集し、事業の全体像を把握します。次に、自団体の類似事業実績を整理し、提案書に記載できる形にまとめておきます。さらに、福島県の関係機関や12市町村の自治体との事前コンタクトを取り、連携体制の構築を始めておくことが有効です。提案書のドラフトは公募開始前から着手し、公募要領の確認後に微調整する形が理想的です。

執行団体の主な業務は、(1)間接補助事業者の公募・選定：福島の魅力発信事業を行う事業者を公正に選定、(2)補助金の交付管理：間接補助事業者への補助金交付、経費の審査・精算、(3)事業の進捗管理・監督：各間接補助事業の実施状況をモニタリングし必要な指導を行う、(4)成果の取りまとめ・報告：事業全体の成果を経済産業省に報告、(5)関係機関との調整：経済産業省、福島県、12市町村等との連絡調整です。いわば大規模プロジェクトのPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）的な役割を担います。

本事業は経済産業省所管の地域経済政策推進事業費補助金であり、補助率が定額（10/10）であることから、同一の経費に対して他の国庫補助金との二重受給は認められません。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（適化法）に基づき、同一経費への重複補助は禁止されています。 ただし、執行団体が管理する間接補助事業において、異なる経費項目に対して他の補助金を活用することは、各補助金の交付要綱に照らして個別に判断されます。例えば、間接補助事業者が本事業で福島の魅力発信イベントを実施しつつ、別の経費で地方創生関連の交付金を活用するケースなどは、経費の明確な区分が前提となります。 関連する補助金・交付金としては、復興庁の「福島再生加速化交付金」や「福島イノベーション・コースト構想関連補助金」、観光庁の「地域観光資源活用促進事業」などがあります。これらとの役割分担や相乗効果を意識した事業計画を策定することで、福島復興への総合的な貢献が可能になります。併用を検討する際は、必ず経済産業省の担当部署に事前相談してください。