令和4年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_令和4年度補正予算分

地熱発電の開発を計画している法人が対象となります。電力会社やエネルギー事業者だけでなく、温泉事業者や地域の開発会社なども、地熱資源量の調査事業を実施する能力を有し、JOGMECが定める公募要件を満たしていれば申請が可能です。具体的な要件は公募案内・実施細則に記載されていますので、申請前に十分ご確認ください。なお、個人事業主の申請可否については公募案内で確認する必要があります。

具体的な助成率や助成金額の上限は、公募案内・実施細則に記載されています。JOGMECの地熱資源量調査助成金は、一般的に調査段階に応じた助成率が設定されており、地表調査と坑井掘削では異なる場合があります。最大金額は制度上99億9999万9999円と設定されていますが、実際の助成額は調査計画の内容や予算状況により決定されます。詳細はJOGMECの公式サイトでご確認ください。

令和4年度補正予算分の公募期間は令和5年3月23日から4月28日までで、現在は募集を終了しています。JOGMECの地熱資源量調査助成金は毎年度公募が行われる傾向がありますが、予算措置の状況によって変動する可能性があります。次回の公募についてはJOGMECの公式サイトで最新情報をご確認ください。

調査の段階に応じた申請が可能です。地表調査の結果を踏まえて坑井掘削に進むのが一般的な流れですが、既に地表調査を完了している場合は坑井掘削段階の調査で申請することも想定されます。同一年度に複数段階の調査を組み合わせて申請できるかどうかは公募案内の規定によりますので、事前にJOGMECにご相談ください。調査計画の全体像を示した上で、最適な申請方法を確認することをお勧めします。

温泉地域での地熱資源量調査も助成対象となり得ます。ただし、温泉事業者との合意形成や温泉法に基づく手続き等が必要となる場合があります。近年、温泉法の運用見直しや自然公園内での開発規制緩和が進んでおり、温泉との共生を図りながら地熱開発を進める取組が推進されています。申請にあたっては、地域の温泉事業者との対話実績や共存計画を示すことが重要です。

助成金の交付を受けた場合、調査の進捗状況や成果について定期的な報告が求められます。また、調査完了後には成果報告書の提出が必要です。取得した地熱資源データの取扱いについてはJOGMECとの取り決めに従うことになります。JOGMECは国の地熱資源データベースの整備も行っており、調査データの一部が公共的な地熱資源情報として活用される場合があります。詳細は実施細則をご確認ください。

本助成金はJOGMECが実施する国の助成事業であるため、同一の調査事業費について他の国庫補助金・助成金との重複受給は原則として認められません。ただし、地熱開発は長期にわたるプロジェクトであり、段階ごとに異なる支援制度を活用することは可能です。例えば、本助成金で資源量調査を実施した後、開発段階では経済産業省の地熱開発関連補助金や、環境省の再エネ関連交付金等を活用することが考えられます。また、自治体独自の再生可能エネルギー導入支援制度との組み合わせも検討に値します。地域の温泉事業者との共同事業の場合は、中小企業向けの支援制度を温泉事業者側で活用できる場合もあります。併用を検討する際は、必ず各制度の実施機関に事前確認を行い、重複受給に該当しないことを確認した上で計画を立ててください。なお、JOGMECには地熱資源開発に関する他の支援メニュー（出資、債務保証等）もあるため、プロジェクト全体を通じた最適な支援の組み合わせについてJOGMECに相談することをお勧めします。