令和５年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの）（執行団体公募）

主な対象は、離島やSS過疎地等で石油製品販売業を営む揮発油販売業者（ガソリンスタンド経営者）です。揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく登録を受けた事業者であり、地下貯蔵タンク等の土壌汚染リスクのある設備を保有していることが基本要件です。個人事業主・法人いずれも対象となりますが、対象地域の要件（離島・SS過疎地等）を満たす必要があります。

定額補助（補助率10/10）のため、補助対象経費については原則として自己負担はありません。ただし、補助対象外の経費（日常的なメンテナンス費用、店舗改装費、消費税等）は自己負担となります。また、見積額が市場価格と比較して過大と判断された場合は減額される可能性があるため、適正な経費計上が重要です。補助上限額は1.75億円です。

経済産業省が直接、個別の事業者に補助金を交付するのではなく、まず事務局業務を担う法人（執行団体）を公募・選定し、その執行団体を通じて補助金が交付される仕組みです。事業者は執行団体に対して申請を行い、執行団体が審査・採択・交付決定・実績検査等の事務を一括して行います。事業者にとっては、専門的なサポートを受けながら手続きを進められるメリットがあります。

はい、土壌汚染検知検査自体が補助対象事業に含まれているため、検査を実施した結果として汚染が確認されなかった場合でも、検査に要した費用は補助対象となります。むしろ「早期発見」が制度の目的の一つであり、予防的な検査の実施が推奨されています。ただし、検査の結果汚染が見つからなかった場合、対策工事の費用は当然発生しません。

一般的には、公募期間（1〜2ヶ月）→審査・採択（1〜2ヶ月）→事業実施（数ヶ月〜1年程度）→実績報告・検査（1〜2ヶ月）→補助金交付という流れで、全体で半年から1年半程度を見込む必要があります。土壌汚染対策工事の規模によって事業期間は大きく異なります。資金繰りの観点から、概算払い（事業完了前の一部交付）が可能かどうかも執行団体に確認しておくとよいでしょう。

同一の経費に対する国の他の補助金との重複受給は原則不可です。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用できる可能性があります。例えば、土壌汚染対策は本補助金で、省エネ設備導入は別の補助金でという組み合わせです。地方自治体の独自支援制度との併用が可能なケースもあるため、事前に執行団体と自治体の両方に確認することを推奨します。

経済産業省の定義では、市町村内のSS数が3カ所以下である地域を「SS過疎地」としています。さらに、隣接市町村を含めてもSSへのアクセスが困難な地域も実質的なSS過疎地として扱われることがあります。具体的な対象地域のリストは公募要領で示されるため、自社の所在地が該当するかどうかは執行団体に確認してください。過疎地域自立促進特別措置法の指定地域との関連もあります。

本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）所管の石油流通合理化支援事業の一環であり、同一の経費に対して国の他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用できる可能性があります。 例えば、土壌汚染対策は本補助金で実施し、SS全体の省エネ化や再エネ設備導入については「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金」の別メニューや環境省の補助金を活用するといった組み合わせが考えられます。また、地方自治体独自の石油流通維持支援制度がある場合は、国の補助金と地方単独事業の併用が可能なケースもあります。 併用を検討する際は、必ず執行団体および関係省庁に事前確認を行い、補助金適正化法に抵触しないことを確認してください。申請書には他の補助金の受給状況・申請状況を正確に記載することが求められます。虚偽記載は交付決定の取消・返還命令の対象となるため、十分に注意しましょう。