令和５年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）

過疎地域の指定状況は、総務省の「過疎地域市町村等一覧」で確認できます。過疎地域自立促進特別措置法に基づき、人口減少率や財政力指数等の基準により指定された市町村が対象となります。ただし、本補助金では過疎地域以外にも離島や石油供給困難地域が対象となる場合がありますので、最終的には執行団体に直接確認されることをお勧めします。自治体の企画課や地域振興課に問い合わせれば、自地域の過疎指定状況を教えてもらえます。

対象経費については補助率10/10（定額補助）のため、原則として自己負担はありません。ただし、補助対象外の経費（一般管理費、対象外設備の改修費等）や、補助上限額を超過した部分は自己負担となります。また、消費税について仕入税額控除が可能な場合は、消費税相当分が対象外となるケースがあります。実質的な自己負担がどの程度発生するかは、工事内容と補助対象経費の範囲によりますので、事前に執行団体に確認してください。

執行団体とは、国（資源エネルギー庁）から補助金の交付・管理業務を委託された団体（通常は石油関連の業界団体等）のことです。本補助金は間接補助方式を採用しているため、個別の給油所経営者が直接国に申請することはできません。執行団体が公募で選定された後、その団体が個別の事業者向け公募を実施しますので、そちらに申請する形となります。執行団体の選定結果は資源エネルギー庁のWebサイトで公表されます。

はい、受けられます。本補助金の4つの事業類型のうち「給油所撤退における地下タンク等の放置防止事業」は、まさに廃業・撤退する給油所を対象としています。地下タンクや配管等の地下埋設物を放置すると、将来的に土壌汚染や地盤沈下等のリスクがあるため、適切な撤去工事を補助するものです。ただし、撤去工事のみが対象であり、廃業に伴う営業補償や従業員の再就職支援等は補助対象外です。

はい、消防法に基づく義務的な改修工事であっても、本補助金の対象となります。むしろ、消防法の規制強化に対応するための設備投資負担を軽減することが、本補助金の重要な目的の一つです。設置から40年以上経過した鉄製地下タンク等は漏えい防止措置が義務付けられており、内面ライニング施工や電気防食システム設置、精密油面計設置等がその対応策として認められています。法的義務と補助金活用は矛盾しませんので、積極的に活用してください。

一般的な流れとして、執行団体への申請から採択通知まで1〜2ヶ月程度、交付決定から工事完了・実績報告までが事業年度内（数ヶ月〜半年程度）、実績報告から補助金支払いまで1〜2ヶ月程度を見込んでください。単年度事業のため、年度内に全ての手続きを完了する必要があります。工事の規模や天候条件等により工期が変動しますので、余裕を持ったスケジュール計画が重要です。特に積雪地域では冬季の工事が困難な場合があり、早期の申請が推奨されます。

はい、複数の事業類型を組み合わせて申請することが可能です。例えば、地下タンクの内面ライニング工事（漏えい未然防止事業）と精密油面計の設置（漏えい早期検知事業）を同時に実施するケースは一般的です。複数事業の組み合わせにより給油所全体の安全性を包括的に向上させる計画は、審査においても高く評価される傾向にあります。ただし、各事業類型の対象経費が明確に区分されている必要がありますので、申請書類の作成時には経費の整理に注意してください。

本補助金は国の補助金（経済産業省・資源エネルギー庁所管）であるため、同一の対象経費に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、異なる工事・設備について別の補助金を活用することは可能です。 例えば、地下タンクの漏えい防止工事は本補助金で、給油所の省エネ設備（LED照明等）は別の省エネ補助金で対応するといった使い分けが考えられます。また、都道府県や市町村が独自に実施する過疎地域振興のための補助制度との併用については、各自治体の規定を確認する必要があります。 消防法に基づく地下タンク改修義務に関連して、一部自治体では独自の支援制度を設けている場合があります。本補助金の対象外となる経費（建屋改修等）をこうした自治体独自制度で補完するアプローチも有効です。 併用を検討する際は、必ず執行団体および関係自治体に事前確認を行い、補助金適正化法に抵触しないよう留意してください。特に、同一工事の費用を複数の補助金に計上する「二重計上」は厳しく禁じられており、発覚した場合は全額返還を求められる可能性があります。