令和５年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（執行団体公募）

執行団体公募とは、補助金事業全体の管理・運営を担う団体を選定する公募です。通常の補助金申請では個別の事業者が自らの事業計画を提出して補助金を受けますが、執行団体公募では選定された団体が「基金設置法人」として、個別事業者からの申請受付・審査・交付決定・進捗管理・成果報告の取りまとめまで一貫して行います。いわば補助金の「事務局」を担う役割であり、高い事業管理能力と組織体制が求められます。

原則として、事業の実施場所は対象12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）内となります。ただし、12市町村の住民や関係者とのつながり創出に資する事業であれば、避難先の都市部での交流イベント開催や、都市部の人材を12市町村に呼び込む事業なども対象となる可能性があります。詳細は公募要領で確認してください。

はい、NPO法人や一般社団法人でも応募可能です。法人格を有する団体であれば、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、株式会社、協同組合など組織形態を問わず応募できます。重要なのは組織形態よりも、補助金事業の執行管理を適切に行える体制（事業管理者、経理担当、現地コーディネーター等）を有しているかどうかです。過去に国や自治体の補助金事業の事務局を担った実績があると有利です。

補助率10/10（定額補助）のため、補助対象経費については原則として自己負担は発生しません。ただし、補助対象外の経費（土地取得費、建物新築費、経常的な運営費等）が事業計画に含まれる場合は、その部分は自己負担となります。また、補助金は精算払いが原則であるため、事業開始時には一時的な立替資金が必要となる場合があります（概算払いの制度がある場合もあります）。予算計画の策定時には、補助対象経費の範囲を公募要領で十分に確認してください。

本補助金の事業期間は原則として交付決定日から当該年度末（3月31日）までとなります。令和5年度事業であるため、単年度の事業が基本です。ただし、復興関連事業は年度をまたいで継続的に実施されるケースも多く、次年度以降も同様の公募が実施される可能性があります。複数年度にわたる事業計画を持つ場合は、各年度の事業範囲を明確に区分し、単年度ごとに成果を出せる設計にすることが重要です。

同一の事業・経費に対して他の国庫補助金と併用（二重受給）することは原則として認められません。ただし、本補助金の対象外となる別の事業部分について、復興庁の「福島再生加速化交付金」や地方自治体の独自支援制度を活用することは可能です。事業計画全体の中で、各補助金の対象範囲を明確に切り分けて計画を策定してください。民間財団の助成金や企業協賛金との組み合わせについては、事前に補助元に相談することをお勧めします。

コンソーシアム形式での応募は可能と考えられます。特に、地域での活動実績を持つ現地団体と、事業管理のノウハウを持つ全国規模の団体が連携するケースは効果的です。コンソーシアムで応募する場合は、幹事団体（代表団体）を明確にし、各構成団体の役割分担、責任範囲、資金の流れを明確にした連携協定書を作成してください。幹事団体が補助金の受領・管理の最終責任を負うことになります。

本補助金は定額補助（補助率10/10）であるため、同一の事業・経費に対して他の国庫補助金との併用（二重受給）は原則として認められません。ただし、執行団体として管理する個別の事業者が、本補助金の対象外となる別の事業について他の補助金を活用することは可能です。 関連する補助金・支援制度としては、復興庁の「福島再生加速化交付金」や「福島イノベーション・コースト構想関連補助金」があります。これらは本補助金と目的が重複する部分があるため、申請時に事業範囲を明確に切り分ける必要があります。 地方自治体独自の復興支援制度（福島県の補助金、各市町村の支援事業等）との連携は推奨されますが、同一経費への重複計上は避けてください。事業全体の中で「本補助金で実施する範囲」と「他の財源で実施する範囲」を明確に区分して計画を策定することが重要です。 なお、民間財団の助成金や企業からの協賛金を組み合わせて事業規模を拡大することは、事前に補助元と協議の上で可能な場合があります。